核＞使用済み核燃料輸送容器の未検査が発覚
繰り返されるスキャンダル。原子力産業の体質は直らないのか？
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+-869 2000/12/07 YAMASAKI 核＞輸送容器の未検査をひた隠し
+-870 2000/12/07 YAMASAKI RE:核＞輸送容器の未検査をひた隠し
+-871 2000/12/07 YAMASAKI RE:核＞輸送容器の未検査をひた隠し
+-872 2000/12/07 YAMASAKI 核＞輸送容器の未検査 内部告発文書
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+-175 2000/12/09 猫が好き♪ GPJ＞核 核燃容器定検逸脱 福島青森県宛要請
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#869 SDI00872 YAMASAKI 核＞輸送容器の未検査をひた隠し
(14) 00/12/07 12:35 012へのコメント
またしても原子力スキャンダルの発覚です。
定期的にこういうことが起きているのが原子力現場であるということですね。
起きること自体はもう珍しくもないし驚きもしませんが、ここまで官民あげて
隠そうとする姿勢、つまりばれないと思っているらしいことの進歩のなさにあき
れますが。
どうでもいいけどこのような原子力に対する国や事業者の姿勢を見ても、まだ
原発とか原子力関連施設を誘致したがる自治体があるというのが信じらんない。
原発の是非とか地域振興に役立つかどうかと言う以前に、こんな連中とつきあ
わねばならないことを考えるだけでも、そんなのいらないと思わないのかね。
さらに、この事件の報道を待っていたのですが、ほとんど報じられていない。
べた記事はいくつかありますが、それを読んでもさっぱり分からない。毎日が
多少は詳しいか。ていう程度で。
発端の内部告発文書を美浜の会がＨＰに公開しています。これと報道を対比し
て見れば到底記者が事態を理解していないことが分かる。
このリンクに関係資料のうちテキスト化可能なものを全て転載しておきます。
さて、何が起きたのか、こうご期待。
SDI00872 YAMASAKI
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#870 SDI00872 YAMASAKI RE:核＞輸送容器の未検査をひた隠し
(14) 00/12/07 12:37 869へのコメント
９８年１０月７日に使用済燃料輸送容器の中性子遮蔽材データ改ざん事件がありま
した。
そして今度は輸送キャスクの定められた検査を怠っていたために、その容器の廃止
届が出されていたことが内部告発で発覚しました。
-----（ノーニュークス・メーリングリストより転載）-------------------
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
題名：[aml 20056] 使用済核燃料輸送容器の検査遅
Date: Sun, 03 Dec 2000 01:21:19 +0900
From: MASUDA Tetsuya ＜iv4t-msd@asahi-net.or.jp＞
美浜の会ＨＰより
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
使用済核燃料輸送容器の検査遅延問題に関する
内部告発を受けての声明
２０００年１２月３日 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
今年（２０００年）６月７日に当会は、ある電力会社の内部から告発のメールを受
け取った。さらに６月１２日には、当会からの要望に応じて、A4３０余枚にのぼる資
料が送られてきた。そこには、政府通達に違反して使用済核燃料輸送容器の検査が遅
延した問題をめぐる、電力会社と運輸省・科技庁との駆け引き、癒着の姿が生々しく
描かれている。
その後、福島瑞穂参議院議員秘書の竹村英明氏の協力を得て、運輸省と科技庁に対
し３度にわたり質問書を提出してきた。告発資料の信ぴょう性を確かめるとともに、
問題の結末がどうなったかを確認してきた。その結果、メールに書かれた趣旨は実に
的確であり、告発資料の信ぴょう性は十分にあると判断した。当会を信頼して、貴重
な情報を寄せていただいた勇気ある人に深く感謝したい。
いま、福島第２原発から六ヶ所への使用済核燃料の輸送がさし迫り、柏崎刈羽原発
３号炉へのMOX燃料輸送も迫っている。そのため、この告発資料を広く各方面に公開
することにしたのである。
この問題そのものは、使用済核燃料輸送容器に関して、１年に１回は定期検査を受
けるようとの科技庁・運輸省通達への違反である。前回検査から１年を過ぎても検査
されていない場合が、BNFL社とコジェマ社で昨年起こったことである。検査遅延の容
器は、少なくとも２６基で、それ以上にないかどうかの確認はなされていない。そし
て、その２６基を含むほぼすべての輸送容器について、使用廃止届けが「自主的に」
電力会社からいっせいに出され、それによって一件落着とされている。遅延の原因も
管理責任も何も問われず、いっさいが蓋をされたままになっている。しかし、このよ
うな異常な落着でことを済ませてよいのだろうか。
(1)第１に、このような通達違反の事実が、電力側からの要求によってまったく公表さ
れず、今回の告発がなければ完全に闇に葬られるところであった。告発のメールも、
密室のやり方にこそ強い憤りを感じ、「正義の鉄槌を」とまで表明している。原子力
をめぐる密室的やり方が何度もやり玉に挙げられながら、またまた繰り返す。しかし
今や、そのようなやり方に対しては、内部からの反撃さえもが起こることを、今回の
告発は如実に示しているのである。この状況こそが、運輸省が言うところの、「最近
原子力には様々な問題が起きている」ことの反映と捉えるべきである。ところが実際
には逆に、彼らはますます密室に閉じこもってしまったのである。
(2)運輸省と科技庁は、「容器の使用廃止届け」という厳しい措置が事実上とられたの
だから、それで十分だというかも知れない。事実そのような態度を質問への回答で表
明しており、それで、問題を公表する必要もないとまで表明している。それでは、す
べての使用済核燃料輸送容器は、今後いっさい使用させないとでもいうのだろうか。
実際には、福島第２原発から六ヶ所へ、使用済核燃料がまさに輸送されようとしてい
るし、柏崎刈羽３号用MOX燃料の輸送も行われようとしているではないか。
(3)１９９０年１２月に出された運輸省と科技庁の通達は、輸送容器の安全性を確保す
るために、定期検査を義務づけたものである。その通達違反が起こったのは、電力会
社の管理の仕方に欠陥があるからだとの認識に、運輸省自身がいったんは立っている
ではないか。それなら、電力会社が今後も輸送容器を管理し使用する以上、当然なが
ら現に起こった管理上の欠陥についての調査報告を求め、その上に立って改善策を示
すよう要求するのが規制当局として当然なすべきことではないのか。ところが実際は
、調査報告なし、注意処分なし、公表もなしと電力会社の言いなりになったのである
。自らの通達を自ら踏みにじったのである。これでどうして、輸送容器の安全管理が
保証されることになるのだろうか。
(4)使用廃止届けが出されたのは検査遅延が確認されている２６基にとどまっていない
が、これは当然の措置である。なぜなら、実際何基に遅延が起こったのかが、把握さ
れていないからである。
(5)電力会社・電事連は、MOX燃料をめぐるデータ不正事件で、BNFL社の不正隠しに手
を貸した姿勢を批判されながら、この件でまた不始末を隠し通してきた。問題を公表
しないよう規制当局に要求し、形の上で使用廃止届けを出した容器を再使用できる保
証を取り付けようとしている。
とりわけ関西電力は、検査遅延２６基中の２０基に関与し、そのうち１７基がBNFL
社で起こった遅延でありながら、BNFL社の責任を問うこともなかった。この事実を隠
したまま、今年７月には、BNFL社との契約凍結の解除にまで踏み切っている。
結局、使用廃止届けによって厳しい措置をとったなどというものの、その実、使用
廃止の措置は、通達違反の事実を隠してしまうための隠れ蓑そのものである。公表す
るなという電力の圧力に規制当局が屈した結果である。しかもその陰では、電力側資
料にある方針が示すとおり、いずれは廃止容器を復活させる暗黙の了解がなされてい
るに違いない。
今回検査の遅延があった容器が２６基にとどまるのかどうかさえ、運輸省は掌握し
ていない。少なくとも今回(2000.3.23)廃止届けの出された輸送容器について、再使
用することはいっさい許されるべきではない。さらに、電力会社が輸送容器を新調す
るなどもってのほかである。不正逃れのために廃止した措置の高価な代償を消費者の
電気料金に加算するなど到底許されることではない。
運輸省・科技庁と電力会社は、まずこの件の事実関係をすべて自ら公表すべきであ
る。この事実を隠した責任の所在を明らかにすべきである。この件が如実に語る癒着
の体質が存在する以上、すべての輸送容器の安全性についてはおよそ信頼できるもの
ではない。運輸省・科技庁と電力会社はまずそれぞれの総括を明確にし、自らの体質
を改める具体的方策を打ち出すべきである。それができるまでは、すべての輸送容器
の使用を凍結すべきである。
福島第２原発から六ヶ所への輸送を中止すべきである。柏崎刈羽３号炉へのMOX燃
料輸送も中止すべきである。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
美浜の会ＨＰ
http://www.jca.apc.org/mihama
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
増田 哲也
masuda@osaka.email.ne.jp
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
------転載終了-------------------------------------------------------
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#871 SDI00872 YAMASAKI RE:核＞輸送容器の未検査をひた隠し
(14) 00/12/07 12:38 869へのコメント
美浜の会ホームページより転載
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
【声明付属説明資料】
使用済核燃料輸送容器の検査遅延問題に関する
内部告発を受けた問題の内容説明
２０００年１２月１日
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
１．経過
◆今年（２０００年）６月７日に、当会は下記のメールを受け取った。メールの送り
主は明らかにある電力会社に在籍し、この問題の資料にアクセス可能な人物であると
判断している。
----------------------------------------------------------------------------
Subject: 海外への使用済燃料輸送容器の定期点検がなされてなかった！！
海外への使用済燃料輸送容器は、ガラス固化体の輸送容器やMOX燃料の輸送容器に
転用されています。
BNFLは、どの容器についてか不明であるが、定期検査をその期限内に行っていなかっ
た。
時期的にMOX燃料に関し電力会社にとって逆風であったので、その内容を公表せず、
通産省と科学エネルギー庁と密談し、一時キャスクの許認可を取り下げています。
どうか、密室政治の原子力業界に正義の鉄槌をくだしてください。
----------------------------------------------------------------------------
このメール文には、（後で分かった注釈も付けると）以下の内容が含まれている。
(1)海外のBNFL社とコジェマ社にある使用済核燃料輸送容器は他の用途に転用されて
いる。
(2)その定期検査を１年に１回行うよう通達されているが、期限内に実施されなかっ
た。
(3)MOX燃料に関する逆風のため、通達違反を公表せず、電力会社と政府間の密談で処
理した。
(4)一時容器の許認可を取り下げる（廃止願いを出す）というやり方で落着とした。
◆６月１２日には、当会からの要望に応じて、A4３０余枚にのぼる資料がFAXで送ら
れてきた。そこには次の資料が含まれている。
・BNFL社とコジェマ社での輸送容器の検査状況について電事連から各電力会社へ通知。
・サイクル技術センター・輸送技術Ｇのこの問題に関する分析と方針提起
・科技庁(2000.1/13)及び運輸省(1/13,1/21)と電力会社との協議メモ
・運輸省海上技術安全局長の電力会社への注意案を含む、運輸省から電力会社への通
知
・容器をMOX容器に転用及び新調する場合の経費に関する丸紅KKの試算
しかし、この問題の結末を示す資料は含まれていない。
◆その後、福島瑞穂参議院議員秘書の竹村英明氏の協力を得て、運輸省と科技庁に対
し３度にわたって質問書を提出してきた。
第１回：提出７月７日 回答７月１９日－－運輸省と科技庁管轄輸送容器の内訳
表
第２回：提出１０月１０日 回答１０月２７日－－検査遅延２６基の確認
第３回：提出１１月８日 回答１１月１０日－－再使用申請の有無、２６基だけ
と限らず。
これらによって、告発資料の当否と問題の結末を確かめてきた。その結果、告発資料
には十分な信ぴょう性があること、メールの趣旨が的確に当てはまっていることを確
認した。
いま、福島第Ⅱ原発から六ヶ所への使用済核燃料の輸送が迫り、柏崎刈羽３号への
MOX燃料輸送も迫っているため、告発資料を広く各方面に公開することにした。
２．問題の内容・趣旨
この問題の内容・趣旨は、２０００年１月１３日付けのサイクル技術センター・輸
送技術Ｇの分析資料が最も端的に物語っている（資料参照）。
(1)BNFL社とコジェマ社にある日本の電力会社の使用済核燃料輸送容器は、１９９０
年１２月の運輸省・科技庁通達によって、最低１年に１回は定期自主検査を受けなけ
ればならない。
(2)ところが、前回検査から１年を過ぎても未検査の容器が、昨年１２月２１日段階
で少なくとも２６基存在することが判明した（注：質問書への回答で確認したところ
では、検査遅延容器が２６基に限られるかどうかを運輸省は把握していない）。２６
基の内訳は、下表のとおり関西電力が２０基と圧倒的に多い。
遅れた理由は、BNFL社では、「MOX燃料輸送準備や輸送容器の表面汚染問題等のた
め」、コジェマ社では、検査を実施する「AMEC施設での人身事故（１名死亡）のた
め」であるとされている（この内容は質問書への回答によって確認）。
検査遅延２６基の内訳
電力会社 関西電力 東京電力 日本原電 東北電力
場所：BNFL社 １７ ４ １ １
場所：コジェマ社 ３ ０ ０ ０
合計 ２０ ４ １ １
(3)送られてきた告発資料の第１ページは、昨年１２月１６日付けで、電事連の海外
再処理契約委員会事務局から各電力会社宛のFAX通信であり、それに添付資料として、
検査遅延の実態についてBNFL社に問い合わせた手紙が付けられている。１２月１６日
は、まさに高浜４号炉用MOX燃料のデータ不正が公認された日であり、その後の経過
にも、メールが述べているように、MOXデータに関するBNFL事件が色濃く影を落とし
ているのが感じられる。例えば、１月１３日付け運輸省メモには、「最近原子力には
様々問題が生じているため、長期的観点から対応することが必要」との運輸省側の考
えがメモされている。
(4)そのためか、電事連・各電力会社も、運輸省・科技庁もこの検査の遅れという通
達違反問題を完全に隠してしまう方策を選択した。
(5)通達違反の公表に代えて、使用中輸送容器の使用廃止届けが、検査遅延の２６基
にとどまらず、今年３月２３日付けでいっせいに提出された（運輸省に５５基分、科
技庁に１４基分）、（これまでは、検査が遅れても有効期限日を検査日としたことが
資料で示唆されているが、今回はそれもしなかった）。これによってＰＷＲとＢＷＲ
では、これまで使用されていた輸送容器で使用可能なものは、科技庁管轄のHZ75T型
６基を除いて他にない（今年６月末現在）というきわめて異常な事態となっている
（今年６月末現在でまだ使用中なのは、日本原子力研究所の”むつ用”３５基、日本
原電の”ガス炉用”１２基、科技庁管轄のHZ-75T型が６基、MOX燃料輸送用が今年７
月時点で８基、９月時点で１０基、以上である）。
(6)これら使用済核燃料輸送容器を新調するには、告発資料にある丸紅の試算によれ
ば、１基につき１～２．５億円もする。例えば関電は２種類で３３基の廃止届けを出
しているが、これを新調するとなると６０．４億円かかる。
電力全体では新調に１２１億円もかかる（表参照）。
(参考)2000年3月23日付けで使用廃止届けの出された容器基数と新調費用（丸紅試算）
北海道 東北 原電 東電 関電 北陸 中部 合計
運輸省管轄 6 4 2 10 33 0 0 55
科技庁管轄 0 0 0 0 0 9 5 14
新調費用(億円) 7.2 6 3 25 60.4 12 7.5 121.1
こんなことをして消費者に言い訳が立つのだろうか。
いずれほとぼりがさめるのを待って再使用するか、またはMOX用に転用する方針が
立てられたのも当然と言えようか（しかしいまのところ、運輸省に再使用願いは提出
されていない）。
(7)運輸省は、この廃止届けによって問題はすべて解消したという態度であり、検査
遅延の事実を報道関係に知らせる必要もないと判断している。
(8)しかし、告発資料によれば、このような結末を迎えるまでの過程で、この問題に
どう対処すべきか、報道関係にも知らせるべきか否かなどが運輸省と電力会社とで協
議されている（科技庁・運輸省メモ参照）。今年の１月１３日や２１日時点では、ま
だ電力会社への注意処分やマスコミへの「投げ込み」公表が考慮されていた。電力会
社に対する運輸省注意文書案も、「こんな程度でどうですか？」と言わんばかりに各
電力会社に送付されている（１月１９日）。
各電力会社宛 （事業者に対する注意文書案）
運輸省海上技術安全局長 谷野 龍一郎
（前文略）
今回の自主検査の遅延は、輸送容器の自主検査に関する貴社の管理体制が適切でな
かったことにより発生したものであり、ここに厳重に注意する。
また、このような事態の再発を防止するため、輸送容器の定期自主検査の管理の徹
底策を講じ、その結果を当局に報告するとともに、今後は毎年度の自主検査実施計画
を前年度末までに当局に提出し、自主検査を所定の時期に実施できない場合は理由を
付して事前に当局に届け出、当局の承認を受けた上で延期することとされたい。（後
文略）
(9)これに対し電力側は、サイクル技術センターが次の基本方針を提起している（１
月１３日）。
「定期自主検査の期限を超過した容器は、（自主的に）容器承認を廃止し、MOX(へ)
の転用等使用する(直前に)再承認手続きをとる。
超過した容器の容器承認を廃止し、登録のない状態で性能維持検査を事業者の責任
で実施しながら保管し、実際に追加再処理・MOX容器に転用等行う前に更に必要な検
査(製造時検査相当)を実施し、再承認を得る」。
さらに、「役所対応」として次の方針が提起されている。
○容器承認の廃止手続き－－定期検査の期限を超過した容器について
○再申請できるための折衝－－必要な時期に再申請
○フレキシビリティのある管理運用の折衝－－期限を１年から１年数ヶ月に延ばす
○公開に対する折衝－－容器承認を廃止することから、本件を積極的公開しない方向
で折衝。
◎１月２１日付運輸省メモの最後にも「文書は注意内容を弱めるよう交渉」とある。
(10)結局恐らくある種の妥協点として、２６基だけでなくほとんどすべての輸送容器
について廃止届けを出すことで決着となっているが、これでは数は増えたものの、基
本内容は電力要求のままである。廃止届けだけで調査報告なし、注意なし、公開なし
と電力の要求通りとなった。
(11)ところで、今度福島第Ⅱ原発から六ヶ所に使用済核燃料を運ぶ予定の４基の容器
はどう調達したのだろうか。これは神戸から運ばれて今年１０月３１日に福島に到着
している。この輸送容器は一部一般道路を通るため、科技庁の管轄になっているはず
であるが、残念ながらどのような容器かの調査はまだできていない。
------転載終了-------------------------------------------------------
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#872 SDI00872 YAMASAKI 核＞輸送容器の未検査 内部告発文書
(14) 00/12/07 12:45 871へのコメント
以下も美浜の会のホームページより転載したものですが、一部細かい表が含まれる
ものは入っていません。テキストベースのもののみこちらに転載します。
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
科学技術庁メモ
1/13 17:00～18:00
場所 科学技術庁核燃料規制課内
出席者 科学技術庁側 田村室長 三村審査官
東電 望月ＧＭ 石川 関電 林副長 中部 仲世古部長 高橋課長 村松副長
提出資料
１ 「海外再処理工場における提起自主検査遅延の調査状況について」
３ 「定期自主検査の期間超過があった海外再処理向け輸送容器について」（中部電力）
資料１により状況及び対策を資料３により公表の要否を説明した。また、電力として
は廃止の方向で検討していることを説明した。これを受けた科学技術庁のポジション
を以下に記す。
科学技術庁のポジション
ＰＩＣの管理に問題がある。
期限を超過してから報告が来るのは問題。ＱＡ上も問題有り。
ＱＡのループがうまくまわっていない。ＩＳＯ９０００にも評価、検証、指示の項目
があり、契約上、事前連絡があり、承認後その行為を行うのが普通。ＢＮＦＬの管理
の仕方が問題である。
廃止したのを再使用するストーリーは難しい。再取得は個人的に知る限り、２つある
が廃止後すぐに再承認を受けている。
日本側からＰＩＣ実施状況を確認したにも関わらず、ＢＮＦＬからすぐにその回答が
来ないのはパートナーとして問題がある。
廃止した容器の再登録については、現時点では保障できない。
公表については整備・不具合・トラブルを対象に四半期に一回の頻度で行うシステム
があるので、１２月までのものを１月に公開しなければならない。１月中旬が基本
で、遅くとも１月末までには公表する。
公開の仕方はプレスへの投げ込み。必要に応じレクを行う。
９月～１２月までのプレスで輸送に関わるものはこの１件のみ。
現在の原子力事情は理解している。上と相談はするが公開のシステム上、公開しない
ことは難しい。
なお、ＳＴＡは今回の件に関して廃止届を出す必要性までないとの感触。
以上
------------------------------------------------------------------------------
運輸省メモ
日時 平成１２年１月２１日（金）18:00～19:00
場所 運輸省内
出席者 中崎審査官、上園専門官、高橋係長
高橋ＧＭ（原電）、村松副長（中部）、望月ＧＭ、奥茂（ＴＥＰＣＯ）
（１）過去の定期自主検査のデータ
・電力報告書（公開）での定期自主検査記録期間は、過去６年分（Ｈ７から）とするこ
とを確認。
・製造時からの検査日一覧と最終検査日以降の検査データはＪＭＯＴの内部資料として
扱う。
（２）管理体制の見直し
・今回の再発防止として定期自主検査に裕度を持たせることは、現時点では規制を緩和
したように見え不適切。
・定期自主検査に裕度を持たせる等の容器の性能維持方法の見直しに関しては、今回の
件が決着した後電力からの提案があれば検討する。
（３）今後の対応方針について
以下の３つの案について確認
案１ 全ての該当容器の容器承認を廃止し、必要なときに再度承認を取る。
案２ 容器承認を一旦返却し、その後管理の強化を盛り込んだ設計変更及び容器承認
変更。
案３ 局長の厳重注意処分により容器使用の一旦停止。その後、ＪＭＯＴ立会検査後
再使用。
これらの案に対しいずれも可能とはしているが、ＭＯＴの意見は以下の通り。
・案１は再承認は、安全審査の中で判断されることになり、現時点では保障できない。
・案２は、今回の対象容器にとどまらず、ＭＯＸ、ＨＬＷにまで同様の手続きを行う必
要があり、時間を要する。
・ＪＭＯＴは以下のステップを考えている。
------------------------------------------------------------------------------
|１電力報告書→２ＪＭＯＴ注意文書（プレス）→３電力再発防止策→４ＪＭＯＴ検査|
|--------------- ------------------ ---------------- --------------- |
||事実関係、遅延||再発防止、容器健全| |容器廃止、品質検| |期限切れ長短 ||
||原因、追加試験||性確認、 | |査、PIC期限確認 | |検査内容差をつ||
||水平展開 || | |等 | |ける ||
|--------------- ------------------ ---------------- --------------- |
------------------------------------------------------------------------------
・文書は注意内容を弱めるよう交渉→次回までに具体案を持って折衝。
・感触として、案３を運輸省事務方は推奨している模様。
（５）プレスについて
・ＳＴＡがプレスしなければＭＯＴも実施しない。
・遅くとも２８日までにプレスする必要あり。従って来週前半には方針を決め説明にくること。
・ＳＴＡの田村室長はまだ（今回の件を）上にあげていない。
（６）添付資料
１ ＴＮ－１２／２及びＴＮ－１２Ｂ 定期自主検査実施日一覧表
（東京電力：平成１２年１月２１日）
ＴＮ－１７型 定期自主検査一覧表
（東京電力：平成１２年１月２１日）
２ ＴＮ－１７（Ｍ）型定期自主検査実施日一覧表（ＪＡＰＣ）
３ ＴＫ／ＭＫII 定期自主検査実施日一覧表（ＪＡＰＣ）
４ 海外キャスク ＴＮ－１２／２／７３０の定期自主検査記録について
（中国電力株式会社：平成１２年１月２１日）
５ 使用済燃料輸送容器の管理体制について（案）（平成１２年１月２１日）
６ 容器承認申請書（案）（中部：平成１２年１月２１日）
７ （事業者に対する注意文書）使用済燃料輸送容器の自主検査の遅延について
以上
-----------------------------------------------------------------------------
|--------------|
|取 扱 注 意|
|--------------|
【この部分のみ手書き】
（事業者に対する注意文書案）
海査第 号
平成１２年１月 日
パシフィック・ニュークリア・トランスポート・リミテッド｜
関西電力株式会社 ｜
東京電力株式会社 ｜あて
東北電力株式会社 ｜
日本原子力発電株式会社 ｜
運輸省海上技術安全局長
谷野 龍一郎
使用済燃料輸送容器の自主検査の遅延について
運輸省が承認した使用済燃料輸送容器については、容器所有者が自主検査を
１年に１回行うことを放射性輸送容器及びその使用方法に関する承認書（容器
承認書）に明記し、輸送容器の健全性の保持を義務づけているところである。
今般、運輸省が承認した使用済燃料輸送容器６７基中、英国及び仏国で保管
中の容器２６基について、当該自主検査を所定の時期に実施していなかったとの
報告を受けた。
今回の自主検査の遅延は、輸送容器の自主検査に関する貴社の管理体制が適切
でなかったことにより発生したものであり、ここに厳重に注意する。
また、このような事態の再発を防止するため、輸送容器の定期自主検査の管理
の徹底策を講じ、その結果を当局に報告するとともに、今後は毎年度の自主検査
実施計画を前年度末までに当局に提出し、自主検査を所定の時期に実施できない
場合は理由を伏して事前に当局に届け出、当局の承認を受けた上で延期すること
とされたい。
自主検査に遅延が生じた輸送容器については、管理体制が改善されるとともに、
当局の立会検査により健全性が確認できるまでは、その使用を認めない。
- FENV MES( 4):◆PressRoom05 環境問題プレスリリース -
#175 SDI00600 猫が好き♪ GPJ＞核 核燃容器定検逸脱 福島青森県宛要請
( 4) 00/12/09 12:50 076へのコメント
グリーンピース・ジャパンよりメイルで頂いた情報です。
=====
プレスリリース ２０００年１２月４日
国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンとグリーンアクション（京都）、
原子力資料情報室は、英仏核燃料会社が使用済み核燃料の輸送容器の定期検査
を怠っていた件で、福島県知事と青森県知事に、それぞれ、安全管理体制の確
立と、使用済み核燃料の搬出・搬入を認めないように要請した。
本件は、電力会社の方と思われる方からの内部告発が、
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」に寄せられたことから明るみにで
た。
事件の詳細・内部資料の一部は、美浜の会のサイトで見れる。
http://www.jca.apc.org/mihama/transfer/naibu_shiryo.htm
福島県知事 佐藤栄佐久殿
要望書 ２０００年１２月４日
12月2日付け新聞報道によって、英核燃料会社と仏核燃料公社が
使用済み核燃料の輸送容器の定期検査を怠っていたことが明らかに
なりました。その管理責任は日本の電力会社にあるにもかかわら
ず、電力会社がこの義務違反の事実を「積極的公開しない方向で折
衝する」とし、規制する運輸省や科学技術庁はその要求を事実上受
け入れて、事実隠しに荷担したことが明らかになりました。
今回の件では、内部告発が無ければ問題が表面化しない閉鎖的な
体質が全く改善されていないことと、管轄官庁と電力会社のおどろ
くべき癒着体制が明らかになりました。そのため、安全管理体制に
改めて強い疑問を抱かせるものです。一昨年のNFT型輸送容器のデ
ータ改ざん問題の教訓が全く生かされていない事を極めて遺憾に思
います。
今月19日に、福島第二原発および東海第二原発から六ヶ所再処理
工場受入・貯蔵施設へ使用済み核燃料が海上輸送されようとしてい
ます。
私たちは、このような癒着した閉鎖体制のもとで輸送に関する安
全が守られるとは到底思えません。よって以下、要望します。
1. 搬出県の立場から、今回の事件をふまえて情報の透明性が確保
された安全管理体制の確立を電力会社と運輸省・科学技術庁に要求
してください。
2. 事件の詳細な報告が当事者からなされること、及びそれを踏ま
えた監督官庁と電力会社の癒着した体制の改善策が講じられるまで
は、使用済み核燃料の六ヶ所への搬出を認めないでください。
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青森県知事 木村守男殿
要望書 ２０００年１２月５日
12月2日付け新聞報道によって、英核燃料会社と仏核燃料公社が
使用済み核燃料の輸送容器の定期検査を怠っていたことが明らかに
なりました。その管理責任は日本の電力会社にあるにもかかわら
ず、電力会社がこの義務違反の事実を「積極的公開しない方向で折
衝する」とし、規制する運輸省や科学技術庁はその要求を事実上受
け入れて、事実隠しに荷担したことが明らかになりました。
今回の件では、内部告発が無ければ問題が表面化しない閉鎖的な
体質が全く改善されていないことと、管轄官庁と電力会社のおどろ
くべき癒着体制が明らかになりました。そのため、安全管理体制に
改めて強い疑問を抱かせるものです。一昨年のNFT型輸送容器のデ
ータ改ざん問題の教訓が全く生かされていない事を極めて遺憾に思
います。
今月19日に、福島第二原発および東海第二原発から六ヶ所再処理
工場受入・貯蔵施設へ使用済み核燃料が海上輸送されようとしてい
ます。
私たちは、このような癒着した閉鎖体制のもとで輸送に関する安
全が守られるとは到底思えません。よって以下、要望します。
1. 搬入県の立場から、今回の事件をふまえて情報の透明性が確保
された安全管理体制の確立を電力会社と運輸省・科学技術庁に要求
してください。
2. 事件の詳細な報告が当事者からなされること、及びそれを踏ま
えた監督官庁と電力会社の癒着した体制の改善策が講じられるまで
は、使用済み核燃料の六ヶ所への搬入を認めないでください。
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