核＞原発援助交際法（特措法）の進行状況
金のばらまきによる原発推進のゴリ押しがまだ続いている。
・自然環境フォーラム電子会議に登録された発言を、自然環境フォーラムが整形したものです。
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発言に移動します（@niftyのIDが必要→いいわけ）。転載以降の議論の状況をお知りになりた
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- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 - 
+-811 2000/11/13 YAMASAKI 核＞次は原発推進(援助交際)法案を狙う
+-812 2000/11/13 YAMASAKI RE:核＞原発推進(援助交際)法案11/10現在
+-814 2000/11/13 YAMASAKI 核＞原発推進(援助交際)法案原案
+-816 2000/11/14 YAMASAKI 核＞原発推進(援助交際)法案の問題点
+-817 2000/11/14 YAMASAKI 核＞原発推進(援助交際)法案反対声明
+-826 2000/11/21 YAMASAKI 核＞原発推進(援助交際)法訂正分
+-827 2000/11/21 YAMASAKI 核＞原発推進(援助交際)法申し入れ
+-828 2000/11/21 YAMASAKI 核＞原発推進(援助交際)法11/16現在
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+-831 2000/11/22 YAMASAKI 核＞原発推進法＞商工委付託
+-832 2000/11/22 YAMASAKI 核＞原発推進法＞刈羽村ラピカ問題まとめ
+-833 2000/11/22 YAMASAKI 核＞原発推進法＞衆院商工委関係委員名簿
+-834 2000/11/23 YAMASAKI 核＞原発推進法＞衆参審議日程等
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+-843 2000/11/30 YAMASAKI 核＞原発推進法＞民主党が寝返り
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| +-845 2000/11/30 YAMASAKI RE:核＞原発推進法＞民主党ダブル裏切り
+-847 2000/12/01 猫が好き♪ 核＞原発援助交際法、成立したんすか？
+-848 2000/12/01 猫が好き♪ RE:核＞原発援助交際法、成立したんすか？
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+-076 2000/11/16 猫が好き♪ GPJ＞核 原発推進特措法反対集会 11/20国会
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| +-109 2000/11/23 猫が好き♪ GPJ＞核 原発推進特措法の動き 11/28両院他
| +-135 2000/11/30 猫が好き♪ GPJ＞核 原発立地特措法反対・共同声明
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#811 SDI00872 YAMASAKI 核＞次は原発推進(援助交際)法案を狙う
(14) 00/11/13 20:49 012へのコメント
参議院福島瑞穂議員の政策秘書竹村さんから届いたメールをnifty:fenv/mes/6/964
とnifty:fenv/mes/6/969に掲載しています。
原発推進のために特別措置法でさらなるバラ巻きをしようという法案が国会に上程
されようとしているのですが、それについての情勢の報告をします。
１１月６日までの様子をまとめて紹介します。
-------------------転載開始---------------------------------------------
原発推進特別措置法案反対集会
日時 11月14日（火）午後2時～3時30分
会場 参議院議員会館・第1会議室（100人規模）
内容 法案内容の説明と批判、各界からの発言
●この集会の主催は「原発推進特措法を廃案にする実行委員会」となりました。
皆様、ぜひ実行委員会に賛同してください。14日までに集約します。
連絡先は一番最後にあります。
原発推進特別措置法案を廃案に追い込もう！
この秋、日本で驚くべき事がはじまろうとしている。原子力発電に、さらなる補助
金をばらまく法案が国会に提出される。提出者は加納時男参議院議員をはじめとする、
自民党の原発族。亀井静香政調会長の後押しも得て、島根県選出の細田博之衆議員議
員が、衆議員の商工委員会でいきなり審議を開始するよう工作をしている。本会議は
ふっとばし、強引に押し切るつもりだ。
法案の正式な名前は、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案」
という。「立地地域」という呼び方が登場し、この範囲はは内閣総理大臣を議長し関
係閣僚によって組織される「立地会議」の決定に白紙委任される。原発を立地した自
治体だけでなく、その周りの相当広範囲の自治体まで含め、補助金をばらまこうとし
ていることは明らかだ。
補助金の対象は、「基幹的な道路、鉄道、港湾等の交通設備および通信設備」「農
林水産業、商工業その他の産業振興および観光の開発」「生活環境の整備」「高齢者
の福祉その他の福祉」「防災及び国土の保全」「教育、科学技術及び文化の振興」そ
して「ほか」となっており、要するに何でも入る。また、巧妙に「原子力防災」のた
めという粉飾が施され、防災のための施設というふうにこじつければ補助率はほとん
ど55％となる。
これらの建設とは書かれておらず「関する事項」なので、補修でも回収でも何でも
構わないらしい。すでに補助金づけになって、独自の産業振興などの意欲すら失った
自治体を、さらに重傷のクスリづけにしようと言うものだ。財源は明記されていない
が、すべて「立地会議」に白紙委任の状態である。初年度の予算が少なくても、どん
どん無尽蔵に拡大することもできる。
さらに気になるのは、補助の対象が「原子力発電施設等の周辺地域」となっている
ことだ。「等」が何を意味するのか。高レベル廃棄物処分場や使用済核燃料中間貯蔵
施設も、もちろん含まれるのである。真のねらいは「廃棄物」にあるのかも知れない。
この法案は採決に持ち込まれれば、今の国会の議席配分から、成立する可能性が高
い。11月14日国会上程は、今国会の会期末からすると、ぎりぎりのスケジュールだが、
衆議員の商工委員会を強引に3日で通過したりすれば一気に成立である。ただし、世
論が沸騰し、注目が集まり、慎重審議が不可欠という事態となれば、この法案を廃案
に追い込むことも、もちろん可能だ。今からでも遅くはない。廃案に追い込むため、
各地でできることを展開してください！
● 各地でできること
1、この法案が国会で、議員運営委員会や国会対策委員会に相談されることもなく、
「だまし討ち」的に提案され、通されようとしていることを各地の（とくに原発現地
周辺の）マスコミに知らせること。できれば、今週中に記事にしてほしい。（法案は
竹村が入手しています。必要な方にはFAXしますので、FAX番号を連絡してください。
FAXまたはメールで。FAX番号は03-3500-4640）
2、衆議員の商工委員会の委員に法案審議をやめて！とFAXする。
以下、委員です。全40人で、とても全員打ち込んでいられないので、理事のみ示しま
す。
明後日、理事会が予定されています。ここで法案のことが議題とされるのは確実で、
絶対に審議入りを認めるべきでないと要請をしたらどうでしょう。
自民は聞く耳持たないかもしれませんが、民主と公明、自由はまだ効果があると思い
ます。
社民党、共産党は残念ながら理事に加えられていません。議席が足りないのです。こ
の次は応援してね！
商工委員長 古屋圭司 自民 TEL03-3508-7440 FAX03-3592-9040
理事 青山丘（たかし） 自民 TEL03-3508-7416 FAX03-3508-3896
理事 小此木八郎 自民 TEL03-3508-7435 FAX03-3593-1774
理事 岸田文雄 自民 TEL03-3508-7279 FAX03-3591-3118
理事 武部勤（つとむ） 自民 TEL03-3508-7425 FAX03-3502-5190
理事 大畠章宏 民主 TEL03-3508-7231 FAX03-3502-5953
理事 中山義活（よしかつ） 民主 TEL03-3508-7092 FAX03-3502-8999
理事 久保哲司 公明 TEL03-3508-7066 FAX03-3508-3846
理事 達増（たっそ）拓也 自由 TEL3508-7024 FAX03-3508-3824
3、民主党は明日朝9時から、この法案について党の方針を決めるそうです。
なんとまだ「反対」と決めていないのです。上記の大畠さんや、安達良平参議院議
員は原発推進派として知られています。そういう人たちが仕切る商工・エネルギー部
会です。今晩中にでも、民主議員全員に「反対して！」とメールやFAXを送ってはど
うでしょうか。（FAX番号は議員要覧のサイトでチェックしてください。とてもここ
に列記できません。）
4、公明党に抗議のメール、FAXを
この法案が走り出した重要な要素は公明党が賛成したということです。多くの議員
が原発反対であるはずなのにいまや沈黙です。もう抗議の対象でしょう。
公明党本部 TEL03-3353-0111 http://www.komei.or.jp/
代表 神崎武法 TEL03-3508-7225 FAX03-3503-2388
代表代行 浜四津敏子 TEL03-3508-8306 FAX03-3593-0134
政審会長 冬柴鉄三 TEL03-3508-7228 FAX03-3502-5873
5、11月14日の集会への参加を首都圏の人たちに呼びかけること
音楽評論家の湯川れい子さんからは賛同するという電話が来ました。ほかにも、皆
さんのルートで賛同を頼めそうな著名人にお願いしてください。この賛同が、次のス
テップに必ずつながります。それから、皆さん方の賛同もお願いします。団体名でも
個人名でも結構です。14日までに集約したいと思います。賛同費はかかりません。
「反対！」と表明していただくだけです。
上記のメールもしくはFAXで送ってください。
メール：hide@jca.apc.org
FAX：03-3500-4640
**********************************************************************
題名：原発推進特措法続続報
Date: Thu, 09 Nov 2000 21:55:52 +0900
From: hideaki takemura ＜hide@jca.apc.org＞
山崎様、皆様
今日はあちこちから賛同のメールが入りました。
そうとう広がってきたなという気がします。ありがとうございます。
国会情勢も少し光が見えてきたかも知れません。
さて、本日の状況です。
朝9時から、民主党の商工部会・エネルギー政策ワーキングチーム合同会議が開か
れる。
自公保は民主党に、なんと共同提案者になるよう要請したもよう。
民主党側は意見をまとめるにいたらず、合同会議をもう一度来週開くことになる。
昨日のアイリーンに続き、今日は市民団体のメンバー6人が11月14日集会の案内を
持って議員まわり。
11月13日の地震と原発連続講座と抱き合わせだったとは言え、約130人の議員にイ
ンフォーメーションしました。
公明党はすでに共同提案者になっていて、これを覆すのは、そうとうきつそうです。
明日はいよいよ衆議院商工委員会の理事会。
民主党の筆頭理事の松本龍さんが反対の論陣を張ってくれることに期待。
オブザーバー理事の社民党大島令子さんも頑張ると言っています。
明日は原子力資料情報室の伴さんを中心にロビー活動の予定。
一緒にまわれる方は午前中にご連絡ください。
○ 昨日のメールの訂正二つ昨日のメールでは、民主党の筆頭理事を大畠章宏さんと
書いてしまいました。
大畠さんは松本さんに変わっていて、複数の方からこの点指摘されました。
もう一つ、公明党の冬柴さんを政審会長と書いてしまいました。
これは幹事長の誤りでした。二つとも慎んで訂正いたします。
○原発推進特措法の検討資料最終的な条文を一昨日入手、細かく読んでみました。
いままで指摘したいた以上に問題点があります。
内閣への白紙委任と立地地域への進出企業への優遇措置です。
長いのですが、張りつけます。使ってください
原発推進特別措置法案についての検討資料
（正式名称：原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案）
1、 法案の目的
原子力施設の立地自治体及びその周辺自治体に、新たな補助金をばら撒くこと。原
子力発電所だけでなく、核燃料加工施設でも再処理工場でも構わないので、高レベル
放射性廃棄物処分場の立地にも適用できる。「周辺」の範囲も、補助金の総額も明確
な規定はなく、法律の施行後に恣意的に拡大することが可能な構造となっている。
2、 法案提出の経緯
通産省によれば、法案提出の動きは昨年秋から。法案提出者は加納時男参議院議員
などの自民党商工族。法案は今年の春、超党派の議員連名で成立を目指している「自
然エネルギー発電促進法」に対抗するかのように浮上してきた。背景には、補助金の
上乗せをせまる原発立地自治体の要求がある。その時点では、自然エネルギーに予算
はやらぬ！とばかり、電源開発促進対策特別会計の中に新たに「電源地域対策勘定」
なるものをつくり、1000億円を超える新しい原発補助金財源を作り出すものだった。
今回の原発推進特措法は、「電源地域対策勘定」のような枠組みはないが、意図は同
じである。
今回の法案は、島根県選出の細田博之衆議員議員が熱心に推進している。与野党の調
整が必要な本会議提案を飛ばして、衆議院の商工委員会でいきなり審議開始を画策し
た。国会会期を考えると成立させることが難しいが、変則的な提案の仕方で、強行突
破を図ろうとしている。この法案の補助金を来年度予算に盛り込みたいからだ。
3、 補助金の枠組み
別紙のように、内閣総理大臣を議長し関係閣僚によって組織される「原子力立地会
議」（以下「立地会議」と略す。）が設置され、ここが「原子力発電立地地域」（以
下「立地地域」と略す。）を指定する。その立地地域をかかえた都道府県知事が「原
子力発電施設等立地地域の振興に関する計画」（以下「振興計画」と略す。）を決定
し、それに基づいて内閣総理大臣が補助金の交付を決定する。立地地域の指定範囲あ
るいは指定のための基準は、法文に明記されておらず、立地会議に白紙委任されてい
る。原発を立地した自治体だけでなく、その周りの相当広範囲の自治体まで含め、補
助金をばらまこうとしていることは明らかだ。
4、 補助金の額と対象
補助金対象は、「基幹的な道路、鉄道、港湾等の交通設備および通信設備」「農林
水産業、商工業その他の産業振興および観光の開発」「生活環境の整備」「高齢者の
福祉その他の福祉」「防災及び国土の保全」「教育、科学技術及び文化の振興」そし
て「ほか」。要するに何でも入る。とくに防災目的と認められる施設なら、補助金額
は通常の国による補助率の一割り増しとなり、たとえば道路・港湾は55％、漁港は
45％、消防用設備55％、義務教育施設55％などとなっている。
補助金の支給対象は、施設の建設だけとは限定されておらず、補修でも回収でも何
でも構わない。これまでの補助金で作られた施設の補修を、この補助金で行うという
意図も見える。財源は明記されていないが、すべて「立地会議」に白紙委任で、初年
度の予算が少なくても、どんどん無尽蔵に拡大する可能性がある。
5、高レベル廃棄物処分場への含み
さらに気になるのは、補助の対象が「原子力発電施設等の周辺地域」となっている
ことだ。「等」が何を意味するのか。高レベル廃棄物処分場や使用済核燃料中間貯蔵
施設も当然含まれる。高レベル廃棄物処分のための工学試験センターなども含まれる
ことになるだろう。法案の第10条では、立地地域内に立地した設備等については、そ
の自治体が徴収すべき事業税、不動産取得税、固定資産税などを免除し、それによる
自治体の損失は国が地方交付税で補填するという。立地地域の中に施設をつくれば、
その事業者は税制面できわめて優遇されることになる。一般的な企業誘致策だという
が、まともな産業が来なければ、原発でも高レベル放射性廃棄物の処分上でも、税制
の優遇を受けながら設置できることになる。「原子力事業者」にとって美味しい中身
に見える。
この法案は採決に持ち込まれれば、今の国会の議席配分から、成立する可能性が高い。
11月14日国会上程は、今国会の会期末が11月末という事情からすると、ぎりぎりのス
ケジュールだが、衆議員の商工委員会を強引に短期間で通過させれば成立も可能であ
る。ただし、世論が沸騰し、注目が集まり、慎重審議が不可欠という事態になれば、
この法案を廃案に追い込むことも、もちろん可能だ。今からでも遅くはない。各地か
ら大きな運動を展開してほしい。
------転載終了-------------------------------------------------------
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#812 SDI00872 YAMASAKI RE:核＞原発推進(援助交際)法案11/10現在
(14) 00/11/13 20:49 811へのコメント
メールでいただいた情報を転載します。
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
皆様続続と賛同メールが届いております。
ありがとうございます。
さて今日の情勢です。
衆議院の商工委員会理事懇談会は2時から行われました。
ここでは何と、公明党から特措法案の審議に入りたいとの要請が出されたとか。
中小企業関係の優先法案が一つ残っていることと、民主党が党内調整がまだできて
いないと返したことで、14日の審議入りは回避された模様です。
しかし、15日も審議日程が入っており、ここで突然出されるかどうか、まだ予断を
許さない状況です。
ここで審議入りさせないためには、衆議院の議員運営委員会で「つるす」ことが不
可欠で、社民党の議運委員である保坂展人さんの頑張りにかかってきました。
今日は、今から、原発交付金の不正支出の悪質事例である柏崎「ラピカ」の調査に
出かけますので、続報は明日になります。
けっこう光が見えてきました。頑張りましょう。
竹村英明
------転載終了-------------------------------------------------------
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#814 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進(援助交際)法案原案
(14) 00/11/13 21:35 811へのコメント
青木裕一です。 aoki530@fsinet.or.jp
竹村さんからＦＡＸいただいた原発推進特措法の全文をテキスト形式にしました。
ご自由に利用・転送・転載してください。
ＭＳアウトルックエクスプレスで見る場合には、文字コードＪＩＳ
（iso-2022-jp）、ＭＩＮＥ形式、半角７６文字折り返し、フォント等幅で最小
または中、日本語（自動判別）できれいに見えるようになっています。
※ シフトＪＩＳやＥＵＣでは文字化けするようです。
※ 等幅でない場合は、表の罫線がずれるようです。
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原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案
（目的）
第１条 この法律は、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことの
できないものであることにかんがみ、原子力による発電の推進等に資する
ため、原子力発電施設等の周辺の地域について、生活環境、産業基盤等の
総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これら
の地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄
与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、「原子力発電施設等」とは、原子力発電施設で政令
に定める者が設置するもの及び原子力発電と密接な関連を有する施設で政
令で定めるものをいう。
（原子力発電施設等立地地域の指定）
第３条 内閣総理大臣は、都道府県知事の申出に基づき、原子力立地会議の審議
を経て、１又は２以上の原子力発電施設等（設置されることが確実である
ものを含む。）の周辺の地域であって、次の各号に掲げる要件に該当する
ものを原子力発電施設等立地地域として指定することができる。
一 市町村の区域が隣接すること等により自然的経済的社会的条件からみ
て一体として振興することが必要であると認められること。
ニ 政令で定めるところにより計算された当該原子力発電施設等の発生電
力量（原子力発電施設以外の施設にあっては、政令で定めるところによ
り発生電力量として算定されたものをいう。）の合計が、政令で定める
規模以上であること。
三 工業再配置促進法（昭和４７年法律第７３号）第２条第１項に規定す
る移転促進地域又は移転促進地域以外の地域で工業の集積の程度につい
て政令で定める用件に該当するものに属さないこと。
２ 都道府県知事は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ関係市
町村長の意見を聴かなければならない。
３ 内閣総理大臣は、第１項の規定により原子力発電施設等立地地域を指定
したときは、その旨並びに当該原子力発電施設等及び当該原子力発電等立
地地域の区域を官報で公示しなければならない。
４ 前三項の規定は、原子力発電施設等立地地域を変更する場合に準用する。
（振興計画の決定及び変更）
第４条 都道府県知事は、前条第１項の規定により原子力発電施設等立地地域の
指定があったときは、原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画（以
下、「振興計画」という。）の案を作成し、内閣総理大臣に提出するもの
とする。
２ 都道府県知事は、前項の振興計画の案を作成しようとするときは、関係
市町村長及び振興計画に基づく事業を行うこととなる者（国を除く。）の
意見を聴かなければならない。
３ 内閣総理大臣は、第１項の振興計画の案に基づき、原子力立地会議の審
議を経て、振興計画を決定する。
４ 内閣総理大臣は、振興計画を決定したときは、これを当該振興計画の案
を提出した都道府県知事に通知するものとする。
５ 前各項の規定は、振興計画を変更するときに準用する。
（振興計画の内容）
第５条 振興計画は、当該原子力発電施設等立地地域の生活環境、産業基盤等の
総合的な整備等に関し必要な次の各号に掲げる事項について定めるものと
する。
一 原子力発電施設等立地地域の振興の基本的方針に関する事項
ニ 基幹的な道路、鉄道、港湾等の交通施設及び通信施設の整備に関する
事項
三 農林水産業、商工業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項
四 生活環境の整備に関する事項
五 高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
六 防災及び国土の保全に係る施設の整備に関する事項
七 教育、科学技術及び文化の振興に関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、原子力発電施設等立地地域の振興に関し
必要な事項
２ 振興計画は、他の法令の規定による地域振興に関する計画と調和が保た
れたものでなければならない。
（事業の実施）
第６条 振興計画に基づく事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関
する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体
その他の者が実施するものとする。
（国の負担又は補助の割合の特例）
第７条 振興計画に基づく事業のうち、別表に掲げるもので原子力発電施設等立
地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必
要なものとして政令で定めるものに要する経費に対する国の負担又は補助
の割合（以下「国の負担割合」という。）は、当該事業に関する法令の規
定にかかわらず、同表に定める範囲とする。ただし、他の法令の規定によ
り同表に掲げる割合を超える国の負担割合が定められている場合は、この
限りでない。
（原子力発電施設等立地地域の振興のための地方債）
第８条 振興計画に基づく事業で前条の規定の適用を受けるものにつき当該地方
公共団体が必要とする経費の財源に宛てるため起こした地方債（当該地方
債を財源として設置した施設に関する事業の経営に伴う収入を当該地方債
の元利償還に宛てることができるものを除く。）で、総務大臣が指定した
ものに係る元利償還に要する経費は、地方交付税法（昭和２５年法律第２
１１号）の定めるところにより、当該地方公共団体に交付すべき地方交付
税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。
（財政上、金融上及び税制上の措置）
第９条 国は、前ニ条に定めるもののほか、振興計画を達成するために必要があ
ると認められるときは、振興計画に基づく事業を実施する者に対し、財政
上、金融上及び税制上の措置を講じるよう努めなければならない。
（地方税の不均一課税に伴う措置）
第１０条 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第６条第２項の規定により、地
方公共団体が、原子力発電施設等立地地域の区域内において製造の事業そ
の他政令で定める事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者につい
て、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地であ
る土地の取得に対する不動産取得税又はその事業に係る機械及び装置若し
くはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税
に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定め
る場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第１４条の規定
による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定
にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固
定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置が
なされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令
で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の
当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたと
きは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額
となるべき額から控除した額とする。
（原子力立地会議の設置及び所掌事務）
第１１条 内閣府に、原子力立地会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 原子力発電施設等立地地域に関し、第３条第１項に規定する事項を処
理すること。
ニ 振興計画に関し、第４条第３項に規定する事項を処理すること。
三 前ニ号に掲げるもののほか、原子力発電施設等立地地域の振興に関す
る重要事項を調査審議すること。
（会議の組織等）
第１２条 会議は、議長及び議員８人をもって組織する。
２ 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。
３ 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 総務大臣
ニ 財務大臣
三 文部科学大臣
四 厚生労働大臣
五 農林水産大臣
六 経済産業大臣
七 国土交通大臣
八 環境大臣
４ 前三項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、
政令で定める。
附則
（施行期日）
第１条 この法律は、平成１３年４月１日から施行する。
（国の負担等に関する規定の適用）
第２条 第７条（別表を含む。以下同じ。）の規定は、平成１３年度の予算に
係る国の負担又は補助（平成１２年度以前の年度の国庫債務負担行為に
基づき平成１３年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は
補助を除く。）から適用する。
（この法律の失効）
第３条 この法律は、平成２３年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、
振興計画に基づく事業に係る国の負担金又は補助金のうち平成２３年度
以降に繰り越されるものについては、第７条及び第１３条の規定は、こ
の法律の失効後も、なおその効力を有する。
（地方交付税法の一部改正等）
第４条 地方交付税法の一部を次のように改正する。
附則第５条第１項の表に次の一号を加える。
｜ ｜ ｜ ｜
｜八 原子力発電施｜原子力発電施設等立地地域の振興のため｜千円につき｜
｜ 設等立地地域の｜の事業費の財源に充てるため発行につい｜７００ ｜
｜ 振興のための地｜て同意又は許可を得た地方債に係る元利｜ ｜
｜ 方債償還費 ｜償還金 ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜
附則第５条第２項の表に次の一号を加える。
｜ ｜ ｜ ｜
｜八 原子力発電施設等｜原子力発電施設等立地地域の振興のための｜千円｜
｜ 立地地域の振興のた｜事業費の財源に充てるため発行について同｜ ｜
｜ めの事業費の財源に｜意又は許可を得た地方債で原子力発電施設｜ ｜
｜ 充てるため発行につ｜等立地地域の振興に関する特別措置法（平｜ ｜
｜ いて同意又は許可を｜成１２年法律第 号）第８条の規定に｜ ｜
｜ 得た地方債に係る元｜より総務大臣が指定したものに係る当該年｜ ｜
｜ 利償還金 ｜度における元利償還金 ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜
２ 前項の規定による改正後の地方交付税法附則第５条の規定は、平成１
３年度分の地方交付税から適用する。
（内閣府設置法の一部改正）
第５条 内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）の一部を次のように改正す
る。
附則第２条第２項の表平成１４年６月１９日の項の次に次のように加える。
｜----------｜------------------------------------------------------｜
｜平成２３年｜一 原子力発電施設等立地地域（原子力発電施設等立地地域｜
｜３月３１日｜ の振興に関する特別措置法（平成１２年法律第 号）｜
｜ ｜ 第３条第１項に規定するものをいう。以下同じ。）の指定｜
｜ ｜ に関すること。 ｜
｜ ｜ニ 原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画（原子力｜
｜ ｜ 発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第４条に規｜
｜ ｜ 定するものをいう。）の作成に関すること。 ｜
｜ ｜三 原子力発電施設等立地地域の振興に関する重要事項に係｜
｜ ｜ る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。 ｜
｜----------｜------------------------------------------------------｜
附則第４条の次に次の一条を加える。
（特別の機関の設置の特例）
第４条の２ 平成２３年３月３１日までの間、原子力発電施設等立地地域の振
興に関する特別措置法の定めるところにより内閣府に置かれる原子
力立地会議は、本府に置く。
別表（第７条関係）
｜----------------------------------------------------------------------｜
｜ 事 業 の 区 分 ｜ 国の負担の割合 ｜
｜----------------------------------------------＋----------------------｜
｜道路｜道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２条｜１０分の５．５ ｜
｜ ｜第１項に規定する道路の新設又は改築 ｜ ｜
｜----＋----------------------------------------＋----------------------｜
｜港湾｜港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第２条｜１０分の５．５（港湾法｜
｜ ｜第２項に規定する重要港湾における同条第５｜第４２条第１項に規定す｜
｜ ｜項に規定する港湾施設のうち水域施設、外郭｜る国土交通省令で定める｜
｜ ｜施設、係留施設及び臨港交通施設（以下「水｜小規模なものの建設又は｜
｜ ｜域施設等」という。）の建設又は改良の工事｜改良の工事にあっては、｜
｜ ｜ ｜１０分の４．５） ｜
｜ ｜----------------------------------------＋----------------------｜
｜ ｜港湾法第２条第２項に規定する地方港湾にお｜１０分の４．５ ｜
｜ ｜ける水域施設等の建設又は改良の工事 ｜ ｜
｜----＋----------------------------------------＋----------------------｜
｜漁港｜漁港法（昭和２５年法律第１３７号）第３条｜１０分の５．５ ｜
｜ ｜第１号に規定する基本施設及び同条第２号に｜ ｜
｜ ｜規定する機能施設のうち輸送施設の修築事業｜ ｜
｜----＋----------------------------------------＋----------------------｜
｜消防｜消防施設強化促進法（昭和２８年法律第８７｜１０分の５．５ ｜
｜用施｜号）第３条に規定する消防施設、防災行政無｜ ｜
｜設 ｜線設備その他政令で定める消防の用に供する｜ ｜
｜ ｜施設及び設備の整備 ｜ ｜
｜----＋----------------------------------------＋----------------------｜
｜義務｜義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和３８｜１０分の５．５ ｜
｜教育｜年法律第８１号）第２条第１項に規定する義｜ ｜
｜施設｜務教育諸学校のうち公立の小学校、中学校又｜ ｜
｜ ｜は中等教育学校の前期課程（以下「公立小学｜ ｜
｜ ｜校等」という。の同条第２項に規定する建物｜ ｜
｜ ｜の新築、増築又は改築 ｜ ｜
｜ ｜----------------------------------------＋----------------------｜
｜ ｜公立小学校等の木造以外の校舎の補強 ｜２分の１ ｜
｜----------------------------------------------------------------------｜
理由
原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであるこ
とにかんがみ、原子力による発電の推進等に資するため、原子力発電施設等の周辺
の地域について、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措
置を講ずること等により、これらの地域の振興を図る必要がある。これが、この法
律案を提出する理由である。
本法施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、平成１３年度約３３億円の見込みである。
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#816 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進(援助交際)法案の問題点
(14) 00/11/14 13:09 814へのコメント
メールでいただいた法案批判を転載します。
SDI00872 YAMASAKI
原発推進特別措置法案の問題点
（正式名称：原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案）
2000.11.14
1 法案の目的
原子力施設の立地自治体及びその周辺自治体に、新たな補助金をばら撒くこと。
「周辺」の定義、補助金の支給対象事業、補助金総額ともに、本文上には明確な規定
がなく、法施行後に無尽蔵に拡大する恐れがある。
2 補助金支給の仕組み法案の特徴は、内閣総理大臣を議長とする「原子力立地会議」
（以下、立地会議と略す。）が設置されること。この立地会議が「原子力発電施設等
立地地域」（以下、立地地域と略す。）を指定し、都道府県知事がこれに呼応して
「原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画」（以下、振興計画と略す。）を提
出、これを内閣総理大臣が承認、決定すれば、その事業に補助金が落ちる。（別紙の
法案概要図を参照）
3 原子力を理由の二つの支援措置
1）補助金額は一般的には事業総額の50％だが、原子力防災に関わる施設、事業と認
定されれば、「一割り増し」の55％となる。（法案概要図の特例措置）
2）立地地域の中に工場設備等の誘致をすると事業税、不動産取得税、固定資産税な
どを減免することができ、それによって立地地域の自治体が被る損失を地方交付税で
補填する。
（法案概要図の普遍的措置）
４ 何でもありの補助金対象事業補助金対象事業は、「基幹的な道路、鉄道、港湾等
の交通設備および通信設備」「農林水産業、商工業その他の産業振興および観光の開
発」「生活環境の整備」「高齢者の福祉その他の福祉」「防災及び国土の保全」「教
育、科学技術及び文化の振興」そして「ほか」。要するに何でも良い。（第5条関
係）交通設備の中には「空港」も入るし、生活環境の整備や国土の保全なら「大規模
ダム」も入る。これらが振興計画として認められれば、少なくとも平均で50％の補助
金が出る。
さらに、原子力防災目的と認められる施設として別表があり、道路・港湾、消防用設
備、義務教育施設などが対象。これらの補助金は一割り増しの55％となる。
しかも補助金支給対象は、施設建設だけでなく補修、改修、何でも構わない。財源は
明記されていないが、立地地域をどこまで広げるのか、対象事業をどこまで広げるの
か、すべて「立地会議」で定めると、いわば白紙委任状態。
５ 法案提出の経緯
法案提出の動きは昨年秋から。法案提出者は加納時男参議院議員などの自民党商工
族。衆議院選前には新潟県選出の桜井新前議員（落選、自民党）が、熱心に推進して
きたが、その後は島根県選出の細田博之衆議員議員が熱心に推進している。背景には、
補助金の上乗せをせまる原発立地自治体の要求がある。衆院選前には、電源開発促進
対策特別会計の中に新たに「電源地域対策勘定」なるものをつくり、1000億円を超え
る新しい原発補助金財源を作り出すものだった。今回の法案には、「電源地域対策勘
定」のような枠組みはないが、意図は同じ。
６ クスリづけの原発立地自治体原発立地自治体には、これまで1兆円を超える補助金、
交付金が落とされている。それにもかかわらず、これら自治体は自立できない。法案
上程にむけた立地自治体の総決起集会の資料には「いまだ自立した発展を示すまでに
至らず」と書かれ、これが補助金行政の帰結であることを、みずから証明している。
この法案は、自立できない自治体をさらに補助金づけにし、さらに誘致企業への税制
優遇措置を国庫で補填するという枠組みによって、自治体がますます国にしがみつか
なければ生きていけない構造にする。600兆円を超える借金を抱え、財政改革地方分
権が重要課題の今、この法案はまったく逆の、補助金バラマキ法案。
７ 電源三法交付金と電源地域振興センター「（財）電源地域振興センター」という
特殊法人は、1990年に設立され、立地自治体の交付金事業の立案や実施に深く関わっ
てきた。「振興相談事業」、「調査事業」、「研修事業」、「専門家派遣事業」、
「販売促進事業」、原子力立地給付金交付事業」、「企業立地試験事業」、「広報事
業」などが事業内容。
この特殊法人が、自治体の間尺に合わない事業計画を立て、みずから呼び込んだ業者
に事業を請け負わせ、実際には申請より少ない費用で建設を終了し、支払われた交付
金をピンはねしたら、全国的規模では相当の資金がこの特殊法人に還流することにな
る。原発版KSDである。
● 発覚した一つの事例柏崎刈羽原発の建つ刈羽村が電源三法交付金事業として建設
した生涯学習施設で、さまざまな手抜き工事が発覚した。8000万円で建てたはずの豪
華な茶室の畳がスタイロ畳（発泡スチロールみたいなもの）、桧の柱が栂の柱、由緒
ある玄武岩がだだの石など、設計とはまったく違うものだった。総工費21億円で沼地
を埋め立てて作ったゲートボール場が設計ミスで水浸し。あまりにズサンなため村民
に不審に思われ、調査がはじまった。この事業計画全般を取り仕切り、事業構想を示
し、基本計画を作り、実施事業者を紹介したのは、「電源地域振興センター」の担当
理事で通産省OBである。
８ 法案成立の可能性この法案が採決に持ち込まれれば、国会の議席配分からは成立
する可能性が高い。自公保与党三党は、本会議上程ではなく11月14日の衆議院商工委
員会での審議入りを計画していたが、それは難しくなった。しかし、まだ予断は許さ
ない。国会会期末が迫っているが、変則的なやり方で強行に成立を図ろうするだろう。
今週が山である。
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#817 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進(援助交際)法案反対声明
(14) 00/11/14 13:10 814へのコメント
-----（オルタナティブ運動情報・メーリングリストより転載）------------
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
Date: Mon, 13 Nov 2000 22:46:55 +0900
From: shin-ta@pg.highway.ne.jp (田中信一郎)
「公共事業チェック議員の会」事務局の田中信一郎＠中村敦夫事務所です。
本日付で、以下の声明を発しましたので、お知らせいたします。
以下、転載歓迎
-----------------------------------------------------------------
２０００年１１月１３日
公共事業チェック議員の会
「原発推進法案」に反対する声明
自民党・公明党・保守党の与党三党は、近く「原子力発電施設等立地地域の
振興に関する特別措置法案」（以下、「原発推進法」という。）を国会に提出
する見込みである。
この「原発推進法」は、原発や関連施設が存在する自治体と周辺自治体を
「原子力発電施設等立地地域」と指定して、その地域の振興計画を定め、計画
事業に対して、国庫から高率の補助金を支給したり、優遇措置を与えようとす
るものである。
あきれたことに、道路・鉄道・港湾・ダム・土地改良・廃棄物処分場・ハコ
モノなど、ありとあらゆる公共事業がその対象となっている。しかも、地域の
範囲や箇所付けなどの具体的なことは、首相と関係閣僚で新設する「原子力立
地会議」に白紙委任するという。事実上、政治家と官僚に、公共事業の新たな
利権とその裁量権を与えることになる。
これは、まさに羊頭狗肉、原発というエネルギー政策に名を借りた、ムダな
「公共事業隠し」・「公共事業バラ撒き」法である。公共事業への住民参加と
いう、時代の流れにも真っ向から反している。
また、「公共事業チェック議員の会」の調査では、原発交付金のずさんで不
透明な使われ方が明らかになっているところでもある（新潟県刈羽村「ラピ
カ」問題現地調査・本年11月11日実施）。ここでは、ハコモノである「茶室」
などを建てたが、建設費用が水増しして計上され、事件化している。
与党は、公共事業見直しを声高に叫んでおきながら、一方で、このような公
共事業バラ撒きの「原発推進法」を強引に推し進めようとしている。
我々「公共事業チェック議員の会」は、こうした与党の姿勢を厳しく批判す
るとともに、断固として「原発推進法」に反対する。
また、与野党を問わず、全ての国会議員に対し、「原発推進法」への反対を
呼びかける。今こそ、国会議員の良識を示すときではなかろうか。
公共事業チェック議員の会
会 長 中村敦夫
副 会 長 竹村泰子・佐々木憲昭・保坂展人
事務局長 佐藤謙一郎
幹 事 石井紘基・金田誠一・近藤昭一・塩川鉄也・岩佐恵美
緒方靖夫・辻元清美・中川智子・大渕絹子
総会員数９５名（全て国会議員、１１月１３日現在）
------------------------------------------------------------------
（参考記事：「新潟日報」１１月１２日付）
◎「ラピカ」を議員調査団が視察
ずさんな工事が村政を揺るがしている刈羽刈羽村の生涯学習センター「ラピ
カ」を十一日、超党派の国会議員でつくる「公共事業をチェックする国会議員
の会」の調査団が訪れ、施設の視察や村からの工事経過などの事情聴取を行っ
た。調査後、団長の金田誠一衆院議員（民主）は「原発交付金の使い方のでた
らめさを示す典型的な例だ。会として調査チームをつくり、国会で追及したい」
と述べた。ラピカ問題は同村だけにとどまらず、国政の問題として波紋を広げ
そうだ。
調査には金田氏のほか、岩佐恵美（共産）、大渕絹子（社民）の両参院議員
らが訪れた。
一行は同日朝、問題の発端となったラピカ内の茶道館（茶室）や産業廃棄物
の埋め立て地に造成工事を行い問題化しているラピカの関連施設、源土運動広
場を視察した。
村役場では、安沢正光総務課長から、ラピカ建設の企画段階からの経過を聞
き、特に基本構想段階から村を指導した通産省の外郭団体、電源地域振興セン
ターと村や設計・施工監理業者とのかかわりをただした。
調査後、記者会見した金田氏は「社会的に信用のある大手ゼネコンがなぜ、
このような信じ難い工事をしたのか。村役場レベルでは真相解明が難しいかも
しれない。原発交付金という国民の税金がどのように使われたのかを国会の場
で究明したい。衆参両院の各委員会で通産省、電源地域振興センターの責任を
追及する」と述べた。
また岩佐氏らも、今国会で政府与党が成立を目指す原子力発電施設立地地域
振興特別措置法に触れ、「原発交付金をでたらめに使ったラピカ問題の全容解
明がない限り審議には応じられない。法案の成立を阻止する」などと語った。
-----------------------------------------
田中信一郎 shin-ta@pg.highway.ne.jp
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館632号室 中村敦夫事務所
TEL 03-3508-8632 FAX 03-5512-2632
URL:http://www.kt.rim.or.jp/~monjiro/
------転載終了-------------------------------------------------------
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#826 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進(援助交際)法訂正分
(14) 00/11/21 12:16 814へのコメント
RE:813
-----（ノーニュークスメーリングリストより転載）----------------------
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
題名：[NoNuke:03697] 【訂正】原発推進特措法案
Date: Wed, 15 Nov 2000 22:54:39 +0900
From: "青木 裕一" ＜aoki530@fsinet.or.jp＞
青木裕一です。 aoki530@fsinet.or.jp
１１月１３日に投稿[NoNuke:03669]した原発推進特措法案の次の条文に欠落及び誤
りがありました。
第２条 助詞の誤り
第３条 第１項第３号に変換ミス
第４条 第１項に余計な句点、第５項に入力ミス
第７条 入力ミス
第８条 変換ミス
第９条 動詞の態の誤り、動詞の活用の誤り
第１３条 欠落
別表 義務教育施設の項の年の入力ミス、カッコとじの入力漏れ
お詫びに、修正済みの法案全文を下に載せます。
大変ご迷惑をおかけし、申し訳ありませんでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案
（目的）
第１条 この法律は、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことの
できないものであることにかんがみ、原子力による発電の推進等に資する
ため、原子力発電施設等の周辺の地域について、生活環境、産業基盤等の
総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これら
の地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄
与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、「原子力発電施設等」とは、原子力発電施設で政令
で定める者が設置するもの及び原子力発電と密接な関連を有する施設で政
令で定めるものをいう。
（原子力発電施設等立地地域の指定）
第３条 内閣総理大臣は、都道府県知事の申出に基づき、原子力立地会議の審議
を経て、１又は２以上の原子力発電施設等（設置されることが確実である
ものを含む。）の周辺の地域であって、次の各号に掲げる要件に該当する
ものを原子力発電施設等立地地域として指定することができる。
一 市町村の区域が隣接すること等により自然的経済的社会的条件からみ
て一体として振興することが必要であると認められること。
ニ 政令で定めるところにより計算された当該原子力発電施設等の発生電
力量（原子力発電施設以外の施設にあっては、政令で定めるところによ
り発生電力量として算定されたものをいう。）の合計が、政令で定める
規模以上であること。
三 工業再配置促進法（昭和４７年法律第７３号）第２条第１項に規定す
る移転促進地域又は移転促進地域以外の地域で工業の集積の程度につい
て政令で定める要件に該当するものに属さないこと。
２ 都道府県知事は、前項の申出をしようとするときは、あらかじめ関係市
町村長の意見を聴かなければならない。
３ 内閣総理大臣は、第１項の規定により原子力発電施設等立地地域を指定
したときは、その旨並びに当該原子力発電施設等及び当該原子力発電等立
地地域の区域を官報で公示しなければならない。
４ 前三項の規定は、原子力発電施設等立地地域を変更する場合に準用する。
（振興計画の決定及び変更）
第４条 都道府県知事は、前条第１項の規定により原子力発電施設等立地地域の
指定があったときは、原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画（以
下「振興計画」という。）の案を作成し、内閣総理大臣に提出するものと
する。
２ 都道府県知事は、前項の振興計画の案を作成しようとするときは、関係
市町村長及び振興計画に基づく事業を行うこととなる者（国を除く。）の
意見を聴かなければならない。
３ 内閣総理大臣は、第１項の振興計画の案に基づき、原子力立地会議の審
議を経て、振興計画を決定する。
４ 内閣総理大臣は、振興計画を決定したときは、これを当該振興計画の案
を提出した都道府県知事に通知するものとする。
５ 前各項の規定は、振興計画を変更する場合に準用する。
（振興計画の内容）
第５条 振興計画は、当該原子力発電施設等立地地域の生活環境、産業基盤等の
総合的な整備等に関し必要な次の各号に掲げる事項について定めるものと
する。
一 原子力発電施設等立地地域の振興の基本的方針に関する事項
ニ 基幹的な道路、鉄道、港湾等の交通施設及び通信施設の整備に関する
事項
三 農林水産業、商工業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項
四 生活環境の整備に関する事項
五 高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
六 防災及び国土の保全に係る施設の整備に関する事項
七 教育、科学技術及び文化の振興に関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、原子力発電施設等立地地域の振興に関し
必要な事項
２ 振興計画は、他の法令の規定による地域振興に関する計画と調和が保た
れたものでなければならない。
（事業の実施）
第６条 振興計画に基づく事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関
する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体
その他の者が実施するものとする。
（国の負担又は補助の割合の特例）
第７条 振興計画に基づく事業のうち、別表に掲げるもので原子力発電施設等立
地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必
要なものとして政令で定めるものに要する経費に対する国の負担又は補助
の割合（以下「国の負担割合」という。）は、当該事業に関する法令の規
定にかかわらず、同表に定める割合とする。ただし、他の法令の規定によ
り同表に掲げる割合を超える国の負担割合が定められている場合は、この
限りでない。
（原子力発電施設等立地地域の振興のための地方債）
第８条 振興計画に基づく事業で前条の規定の適用を受けるものにつき当該地方
公共団体が必要とする経費の財源に充てるため起こした地方債（当該地方
債を財源として設置した施設に関する事業の経営に伴う収入を当該地方債
の元利償還に充てることができるものを除く。）で、総務大臣が指定した
ものに係る元利償還に要する経費は、地方交付税法（昭和２５年法律第２
１１号）の定めるところにより、当該地方公共団体に交付すべき地方交付
税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。
（財政上、金融上及び税制上の措置）
第９条 国は、前ニ条に定めるもののほか、振興計画を達成するために必要があ
ると認めるときは、振興計画に基づく事業を実施する者に対し、財政上、
金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めなければならない。
（地方税の不均一課税に伴う措置）
第１０条 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第６条第２項の規定により、地
方公共団体が、原子力発電施設等立地地域の区域内において製造の事業そ
の他政令で定める事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者につい
て、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地であ
る土地の取得に対する不動産取得税又はその事業に係る機械及び装置若し
くはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税
に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定め
る場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第１４条の規定
による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定
にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固
定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置が
なされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令
で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の
当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたと
きは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額
となるべき額から控除した額とする。
（原子力立地会議の設置及び所掌事務）
第１１条 内閣府に、原子力立地会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 原子力発電施設等立地地域に関し、第３条第１項に規定する事項を処
理すること。
ニ 振興計画に関し、第４条第３項に規定する事項を処理すること。
三 前ニ号に掲げるもののほか、原子力発電施設等立地地域の振興に関す
る重要事項を調査審議すること。
（会議の組織等）
第１２条 会議は、議長及び議員８人をもって組織する。
２ 議長は、内閣総理大臣をもって充てる。
３ 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 総務大臣
ニ 財務大臣
三 文部科学大臣
四 厚生労働大臣
五 農林水産大臣
六 経済産業大臣
七 国土交通大臣
八 環境大臣
４ 前三項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、
政令で定める。
（政令への委任）
第１３条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、
政令で定める。
附則
（施行期日）
第１条 この法律は、平成１３年４月１日から施行する。
（国の負担等に関する規定の適用）
第２条 第７条（別表を含む。以下同じ。）の規定は、平成１３年度の予算に
係る国の負担又は補助（平成１２年度以前の年度の国庫債務負担行為に
基づき平成１３年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は
補助を除く。）から適用する。
（この法律の失効）
第３条 この法律は、平成２３年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、
振興計画に基づく事業に係る国の負担金又は補助金のうち平成２３年度
以降に繰り越されるものについては、第７条及び第１３条の規定は、こ
の法律の失効後も、なおその効力を有する。
（地方交付税法の一部改正等）
第４条 地方交付税法の一部を次のように改正する。
附則第５条第１項の表に次の一号を加える。
｜ ｜ ｜ ｜
｜八 原子力発電施｜原子力発電施設等立地地域の振興のため｜千円につき｜
｜ 設等立地地域の｜の事業費の財源に充てるため発行につい｜７００ ｜
｜ 振興のための地｜て同意又は許可を得た地方債に係る元利｜ ｜
｜ 方債償還費 ｜償還金 ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜
附則第５条第２項の表に次の一号を加える。
｜ ｜ ｜ ｜
｜八 原子力発電施設等｜原子力発電施設等立地地域の振興のための｜千円｜
｜ 立地地域の振興のた｜事業費の財源に充てるため発行について同｜ ｜
｜ めの事業費の財源に｜意又は許可を得た地方債で原子力発電施設｜ ｜
｜ 充てるため発行につ｜等立地地域の振興に関する特別措置法（平｜ ｜
｜ いて同意又は許可を｜成１２年法律第 号）第８条の規定に｜ ｜
｜ 得た地方債に係る元｜より総務大臣が指定したものに係る当該年｜ ｜
｜ 利償還金 ｜度における元利償還金 ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜
２ 前項の規定による改正後の地方交付税法附則第５条の規定は、平成１
３年度分の地方交付税から適用する。
（内閣府設置法の一部改正）
第５条 内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）の一部を次のように改正す
る。
附則第２条第２項の表平成１４年６月１９日の項の次に次のように加える。
｜----------｜------------------------------------------------------｜
｜平成２３年｜一 原子力発電施設等立地地域（原子力発電施設等立地地域｜
｜３月３１日｜ の振興に関する特別措置法（平成１２年法律第 号）｜
｜ ｜ 第３条第１項に規定するものをいう。以下同じ。）の指定｜
｜ ｜ に関すること。 ｜
｜ ｜ニ 原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画（原子力｜
｜ ｜ 発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第４条に規｜
｜ ｜ 定するものをいう。）の作成に関すること。 ｜
｜ ｜三 原子力発電施設等立地地域の振興に関する重要事項に係｜
｜ ｜ る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。 ｜
｜----------｜------------------------------------------------------｜
附則第４条の次に次の一条を加える。
（特別の機関の設置の特例）
第４条の２ 平成２３年３月３１日までの間、原子力発電施設等立地地域の振
興に関する特別措置法の定めるところにより内閣府に置かれる原子
力立地会議は、本府に置く。
別表（第７条関係）
｜----------------------------------------------------------------------｜
｜ 事 業 の 区 分 ｜ 国の負担の割合 ｜
｜----------------------------------------------＋----------------------｜
｜道路｜道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２条｜１０分の５．５ ｜
｜ ｜第１項に規定する道路の新設又は改築 ｜ ｜
｜----＋----------------------------------------＋----------------------｜
｜港湾｜港湾法（昭和２５年法律第２１８号）第２条｜１０分の５．５（港湾法｜
｜ ｜第２項に規定する重要港湾における同条第５｜第４２条第１項に規定す｜
｜ ｜項に規定する港湾施設のうち水域施設、外郭｜る国土交通省令で定める｜
｜ ｜施設、係留施設及び臨港交通施設（以下「水｜小規模なものの建設又は｜
｜ ｜域施設等」という。）の建設又は改良の工事｜改良の工事にあっては、｜
｜ ｜ ｜１０分の４．５） ｜
｜ ｜----------------------------------------＋----------------------｜
｜ ｜港湾法第２条第２項に規定する地方港湾にお｜１０分の４．５ ｜
｜ ｜ける水域施設等の建設又は改良の工事 ｜ ｜
｜----＋----------------------------------------＋----------------------｜
｜漁港｜漁港法（昭和２５年法律第１３７号）第３条｜１０分の５．５ ｜
｜ ｜第１号に規定する基本施設及び同条第２号に｜ ｜
｜ ｜規定する機能施設のうち輸送施設の修築事業｜ ｜
｜----＋----------------------------------------＋----------------------｜
｜消防｜消防施設強化促進法（昭和２８年法律第８７｜１０分の５．５ ｜
｜用施｜号）第３条に規定する消防施設、防災行政無｜ ｜
｜設 ｜線設備その他政令で定める消防の用に供する｜ ｜
｜ ｜施設及び設備の整備 ｜ ｜
｜----＋----------------------------------------＋----------------------｜
｜義務｜義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和３３｜１０分の５．５ ｜
｜教育｜年法律第８１号）第２条第１項に規定する義｜ ｜
｜施設｜務教育諸学校のうち公立の小学校、中学校又｜ ｜
｜ ｜は中等教育学校の前期課程（以下「公立小学｜ ｜
｜ ｜校等」という。）の同条第２項に規定する建｜ ｜
｜ ｜物の新築、増築又は改築 ｜ ｜
｜ ｜----------------------------------------＋----------------------｜
｜ ｜公立小学校等の木造以外の校舎の補強 ｜２分の１ ｜
｜----------------------------------------------------------------------｜
理由
原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであるこ
とにかんがみ、原子力による発電の推進等に資するため、原子力発電施設等の周辺
の地域について、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措
置を講ずること等により、これらの地域の振興を図る必要がある。これが、この法
律案を提出する理由である。
本法施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、平成１３年度約３３億円の見込みである。
------転載終了-------------------------------------------------------
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#827 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進(援助交際)法申し入れ
(14) 00/11/21 12:17 814へのコメント
-----（オルタナティブ運動情報・メーリングリストより転載）------------
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
題名：[NoNuke:03696] 原発推進特措法について
Date: Wed, 15 Nov 2000 19:17:09 +0900
From: "鈴木かずえ@GPJ" ＜CQW16102@nifty.ne.jp＞
議院運営委員のみなさま
商工委員のみなさま
国際環境保護団体のグリーンピース・ジャパンの鈴木と申します。
原発推推進都特措法が本日上程されたと聞きました。
国民への十分な説明のないまま、このような、税金をますます公共事業につぎ
こみ、原発立地の経済的自立を妨げるような法律が簡単に上程されてしまった
ことに驚いています。議員運営委員会のみなさまには、ぜひ、この法案に反
対していただきますようお願いいたします。このような保護策が必要であると
は、原発の本質を見た気がいたします。ムダな公共事業をなくし、原発の新設
・増設よりも省エネルギーや機器の効率化、再生可能エネルギーによる温暖化
対策をお願いします。とくに、地球温暖化防止会議がオランダで開かれている
最中にこうした時代遅れな法案が通ったとなれば、日本の恥じとそしられても
言い返すことはできません。どうか、この法案を成立させないようにお願いい
たします。みなさまの良識を信じたいです。
グリーンピース・ジャパン 鈴木かずえ
－２５０万人のグリーンピース・サポーターを代表して
------転載終了-------------------------------------------------------
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#828 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進(援助交際)法11/16現在
(14) 00/11/21 12:17 814へのコメント
-----（オルタナティブ運動情報・メーリングリストより転載）------------
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
題名：原発推進特措法第8報
Date: Thu, 16 Nov 2000 23:04:29 +0900
From: hideaki takemura ＜hide@jca.apc.org＞
皆様
今日ニュースは二つです。
公共事業チェック議連が朝9時から、ラピカ問題（刈羽村の電源三法交付金の不正使
用事業）で、通産省と会計検査院からヒアリング。
通産省は「村が当事者」と逃げの一手。村は「通産省にすべてを提出し、判断を待つ
だけ」といっているのに。
通産省は「村からは不十分な資料しか来ていない」と。なんと「金額に関する資料す
らもらっていない」と。
昨年の4月、通産省は完成検査をし、OKを出して交付金を出しているのだが、いった
い何を見て金額に見合っていると判断したのか？
会計検査院は、マスコミが同席したこともあってかたくな。ただし、重要な問題と見
ていることは確か。
通産省には、ラピカにまつわる人と金の流れ（体系図）、この不正に深く関わってい
る電源地域振興センターに天下っている通産省職員のリスト、そして不十分という
「村から通産省に出された資料」全部を資料要求しました。
この問題にはマスコミも関心を示しはじめ、必ず全国問題になると思います。
もう一つは法案に関する動き。
20日（月）、我々が反対集会第2弾を行う日ですが、この日に衆議院では予算委員会
が入りました。
朝10時から午後6時まで。おそらく、この日に商工委員会を開くのは無理。
昨日書いたように、20日に商工委員会で中小企業関連の法案を成立させることができ
なければ、原発推進法を21日に審議入りするのは困難。
相当我々の方に希望が見えてきた。
でも、まだ安心はできません。むこうは相当に国会運営を知り尽くした黒幕が動かし
ています。
どんな奥の手が飛び出すか。20日の夜に、商工委員会を開く。21日中に中小企業関連
の法案を上げ、22日に一気に成立させる・・・。
じつは20日の予算委員会で、たった1日で補正予算を通すなんていうのも、本来から
するととんでもないことなんです。
何でもありの国会、油断せぬよう、20日の反対集会と請願デモに備えましょう。
13日はきっちり100人でした。若いアシードジャパンという学生グループから発言が
上がったように、次々と新しい人に広げてください。
○また昨日のメールの訂正請願デモの時間を、6時デモ出発と書きましたが、7時の誤
りでした。
私の連絡ミスで、もし混乱を引き起こしたところがあったらごめんなさい。
竹村英明
------転載終了-------------------------------------------------------
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#829 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進法商工委員会まだ付託されず
(14) 00/11/21 12:17 814へのコメント
-----（オルタナティブ運動情報・メーリングリストより転載）------------
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
題名：原発推進特措法第9報
Date: Fri, 17 Nov 2000 23:57:32 +0900
From: hideaki takemura ＜hide@jca.apc.org＞
皆様
絶体絶命になりました！
議員運営委員会で「つるし」がおろされそうです。
なんと今日、民主党の理事が「つるし」をおろしてしまいました。
民主党の商工の理事は怒っているといいますが、単なる「連絡の悪さ」の問題ではな
いような気がします。
まだ社民党と共産党は「つるし」をおろしていないので、商工委員会に付託はされて
いないようです。
次のステップは議運での採決です。野党側は反対しても多数で押しきられます。
そうなると、「つるし」がおろされ、商工委員会で審議を開始できることになります。
来週は内閣不信任案提出など大荒れの国会ですが、その中を原発推進派がどんな風に
仕掛けてくるのか要注意です。
20日（月）の夜は予想通り、中小企業関連の法案を上げるための商工委員会が入りま
した。
おまけに、本会議まで午後9時にセットされました。
ただし、これらは内閣不信任案の提出で吹っ飛ぶのではないかと思われます。
ただし、喜んではいけません。
内閣不信任案が可決されても否決されても、この法案にとっては都合が良いからです。
否決なら国会は正常化。22日から淡々と与党側法案は採決、成立させられていくで
しょう。
信任されたのだから、何でもあり。夜中でも、早朝？でも、委員会や本会議を入れて
くるでしょう。
可決されたら、実は10日間の残務整理が認められるとか。
つまり残った法案を10日間は審議、成立させる余地を残すということです。
この場合、一般的には、野党は審議に参加しないとか。
そうすると、与党が勝手に法案を通せる??
なんか変だなと思うのですが、そういうことになるというのです。
私は、何とかする方策がないか考えます。
皆様へのお願いは、とにかく20日の集会と請願デモが大事です。
全力で、この集会に参加、人集め、などなどお願いします。
それが、その後の状況を必ずや変えると思います！
竹村英明○山崎様 たんぽぽ舎で話した状況と、ちょっと違っています。社民党と共
産党が「つるし」をおろしていなかったので、かろうじて商工委員会への付託はブ
ロックされていました。
私は採決までされたのかと思ったのですが、採決が後に残りました。これは20日
（月）には無理なので、21日以降はなります。1日は稼げたかも。デモ、そのあとが
やはり厳しい。
------転載終了-------------------------------------------------------
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#830 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進法＞地方から反対の声をあげよう
(14) 00/11/21 12:40 814へのコメント
竹村さんからのメール情報第１０報を転載します。
これまでの１～９報については、いくつか転載していないものがあります。
特に法案提出前後の議会工作の部分に関するところは省いていますが、ここ
に至っては全部オープンに出してもかまわないと言うことですので、今後は転
載します。
YAMASAKI (SDI00872)
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題名：原発推進特措法第10報
Date: Mon, 20 Nov 2000 23:59:47 +0900
From: hideaki takemura ＜hide@jca.apc.org＞
皆様
国会は最悪の展開になりました。
20日（月）は、午後4時から反対集会の第2弾、午後7時から雨の中の請願デモでした。
集会参加者は13日よりちょっと減ってしまって50人強、請願デモは100人近くにはな
りましたが。
でも、集会参加国会議員は、民主党が竹村泰子、金田誠一、社民党が山内恵子、原よ
う子、北川れん子、大島令子、福島瑞穂、そして無所属の川田悦子の各議員でした。
請願デモの受付は、参議院が中村敦夫、社民党の照屋寛徳、三重野栄子の各議員でし
た。
衆議院は、社民党の植田むねのり、阿部とも子、金子哲夫、日森ふみひろ、菅野哲雄、
原よう子、北川れん子、山口わか子、今川正美、山内恵子の各議員の皆さん。
なんと10人です。民主党は党としての姿勢が決まらないので請願は受けられず、共産
党は手続き時間が間に合いませんでした。
それでも、多くの国会議員がこの法案の動きに関心を持っていることを確認できまし
た。
しかし、問題はそのあと。
(1)内閣不信任案が可決、そのあと国会解散なら原発推進法は廃案。
(2)内閣不信任案が可決、そのあと内閣総辞職なら次の内閣ができるまで事実上の空転。
ただし原発推進法は議員立法なので、内閣提出法案と違って論理的には審議入り可能。
(3)内閣不信任案が否決、国会正常化なら、議事はたんたんと進みはじめる。会期はぎ
りぎりだが、審議入りすれば成立の可能性あり。
なんと、不信任案に賛成といっていた加藤、山崎派が、直前になってただの欠席と言
い出し、結果は投票する前から分かる否決。
最悪の、(3)の展開になりました。
おそらく、これで会期末まで議事はたんたんと進むでしょう。
重要法案は補正予算、あっせん利得罪法案、少年法改正案など。商工委員会関係の法
案はありません。
衆議院の商工委員会は明日、10時から12時頃まで中小企業関連の法案を審議、採決の
予定。そのあと、午後はあいています。
ここに原発推進法を入れるには、議運委員会で「つるし」をおろすことが必要。
午前中、議運委員会が開かれ、「つるし」をおろすための採決が行われれば、午後に
は商工委員会で原発推進法案の審議に入れることになります。
22日も商工委員会は定例日。ここに入れる案件はなく、空いています。
もはや、商工委員会での審議開始は不可避となりました。
この審議を終わらせないために、衆議院の商工委員への働きかけはますます重要にな
りました。
明日の午前中、民主党の商工委員会理事に、なんとしても「慎重審議」にしてくれと
要請しなければなりません。
慎重審議とは「視察」「参考人質疑」「公聴会」などをきちっと入れてくれというこ
とです。
先日からお知らせしている刈羽村ラピカ問題は、原発への交付金や補助金がどのよう
に使われているか（使われずにどこかに流れているか）を、如実に示しています。
刈羽村視察はきわめて重要ですし、刈羽村長（村長は昨日交替したので、元村長）や、
この疑惑事業に深く関わった電源地域振興センターの吉野理事などを「参考人質疑」
で呼ぶことも重要です。
原発への補助金、交付金がほんとうに地域振興に役に立っているのか、きちんと「公
聴会」で検証することも必要です。
21日、22日中に、この法案を衆議院で通過させないためにありとあらゆる努力をしな
ければなりません。
それにしても加藤紘一には・・・、なんと軟弱もの、がっかりしましたね。
まだ、この法案がどうなるか結末はわかりませんが、私たちの運動にもう一枚厚味を
増すためには、地方の動きだと思います。
まず補助金を受け取る立地自治体となる都道府県、市町村。法案の補助金と地方交付
税の優遇措置を、私は「シャブづけ」と表現しましたが、「シャブづけ」で自治体に
体力がつくはずはないのです。
対象事業にも補助金が満額出るわけではないので、自治体からの持ち出しがあるので
す。自治体にそんなお金はありませんから地方債でそれをまかなう。
こうして、すでに地方も借金だらけになっていて、実は新たな対象事業を行うような
余裕はないはず。
地方から、自治体に対して「シャブづけ反対!」の声が起こる必要があるのです。
刈羽村はラピカ問題で村長を引退に追い込み、村長選では勝てなかったけれど、追及
する議員を新たに2人当選させました。
これが一つの例だと思います。その隣の柏崎も動きはじまっています。
この法案のいちばんの推進者は島根県。その他の立地自治体からも一人でも二人でも
動き出してほしい。
つぎに、その他の自治体。地方交付税の優遇措置は、他の自治体の税金をふんだくっ
て、原発立地自治体にばらまくものです。
地方の財政が逼迫しているときに、これまでも優遇されてきた自治体に、こんなこと
が許されるのか。
つまり、地方から、この法案反対の声を上げてほしい。
請願でも、陳情でも、意見書でも、声明でも、どういう形でも、地方からの声を上げ
てください。
それを直接に国会ではなく、地方自治体に届けてください。
これは、かりに法案が成立しても、廃案運動という形で有力な武器になると思います。
この法案の、ひどさ、図々しさ、効果の無さなどを、粘り強く、多くの人の知るとこ
ろにしましょう。
今、松浪健四郎の水かけ事件で、衆議院本会議が延会になりました。
本会議終了後に予定されていた予算委員会は開けなくなったと思います。
補正予算の採決が1日延びたことが、とても良い結果につながるかも知れません。
とにかくあきらめないことです。
竹村英明
------転載終了-------------------------------------------------------
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#831 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進法＞商工委付託
(14) 00/11/22 08:35 814へのコメント
竹村さんからのメール情報第１１報を転載します。
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
皆様
予想通り、今日「つるし」がおろされました。
今日の午後3時からの議運委員会で、商工委員会付託の採決を求める動議が出され、
採決により「つるし」がおろされました。
ついに商工委員会に付託されたのです。
商工委員会は明日は理事会が予定されておらず、理事懇談会が午後2時に予定されて
いるだけ。
この場合、委員会は開けないとそうで、委員会開会は早くても24日（金）になります。
24日に開くかどうかが、明日の理事懇談会の議題になるものと思います。
我々は明日22日、1日をもらえたのです。
この1日にやることは2つ。まず商工委員会の委員（特に民主党）に法案の問題とラピ
カ問題を伝えること。
なかでも重要なのは、松本龍氏と中山義活氏。民主党の商工委員会理事として、委員
会審議を慎重に時間をかけて行うことを要求できる立場にあります。
他の委員には、この権限はありません。社民党（大島令子さん）も共産党もオブザー
バー理事なので、発言はできますが議決権がないのです。
もう一つは、民主党のネクストキャビネット（NC）のメンバーに、この法案への反対
を明確にするよう要請すること。
反対意見がNC内の多数にならないとだめですから、担当大臣だけでなく、全大臣に働
きかけしてください。
1.首相 鳩山由紀夫 TEL3508-7334、FAX3502-5295
2.官房長官 管直人 TEL3508-7323、FAX3595-0090
3.官房副長官 岡田克也 TEL3508-7109、FAX3502-5047
4.官房副長官 赤松広隆 TEL3508-7403、FAX3593-7240
5.外交・安全保障大臣 伊藤英成 TEL3508-7262、FAX3502-5075
6.決算・行政監視大臣 上田清司 TEL3508-7466、FAX3508-3296
7.財政・金融大臣 峰崎直樹 TEL3508-8703、FAX3503-3870
8.消費者・産業大臣 北橋健治 TEL3508-7241、FAX3508-3511
9.社会資本整備大臣 前原誠司 TEL3508-7171、FAX3592-6696
10.雇用・社会保障大臣 今井澄 TEL3508-8627、FAX3503-5578
11.地方分権・政治・行政改革大臣 玄葉光一郎 TEL3508-7252、FAX3591-2635
12.環境・農水大臣 佐藤謙一郎 TEL3508-7174、FAX3502-8848
13.教育・科学技術大臣 山谷えり子 TEL3508-7268、FAX3508-3538
14.情報・通信大臣 大畠章宏 TEL3508-7231、FAX3502-5953
15.司法大臣 小川敏夫 TEL3508-8628、FAX3593-0577
16.男女共同参画・人権・総務大臣 石毛えい子 TEL3508-7465、FAX3508-3295
以上、16人です。
今のままの流れでは、商工委員会の審議は1日で終了かもしれません。
いや、それどころか、半日かも。
24日に商工委員会を通過すると、即日本会議で衆議院を通過させ、翌週これまた本会議を飛ばして、参議院の経済産業委員会付託。
28日の参議院経済産業委員会で審議、採決、今国会での成立へ・・・というのがむこうのスケジュールではないかと思います。
これほど問題の多い法案を1日で審議終了なんて絶対におかしい！きちんと審議すること
、参考人質疑や現地視察をすることなど、強く強く要求してください。
竹村英明
------転載終了-------------------------------------------------------
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#832 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進法＞刈羽村ラピカ問題まとめ
(14) 00/11/22 08:35 814へのコメント
竹村さんからのメール情報第１２報を転載します。
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
皆様
11月21日の2度目です。
参議院の経済産業委員会は27日に中小企業関連の法案を審議、成立させることが決ま
りました。
28日の委員会日がぽっかり空きました。24日に衆議院の商工委員会を通過、参議院に
送られれば、成立の可能性は高い。
参議院側はもちろん頑張って抵抗しますが、参議院の経済産業委員会の民主党理事は
円より子さんです。
参議院では本会議での趣旨説明と質疑を行えというのも大事で、これは参議院の議運
です。
また、最新リストをさとうみえさんお願いします。
昨日の資料で配った、刈羽村ラピカ問題のまとめ送っていなかったので送ります。
なお、先週の週刊金曜日に、原発推進法を廃案に！という竹村の原稿が載っています
ので、これもぜひご活用ください。
竹村英明
電源三法交付金事業と電源地域振興センター刈羽村ラピカ問題について
1、ラピカ問題とは
ラピカとは柏崎刈羽原発の立地点である刈羽村が電源三法交付金の対象事業として
建設した生涯学習施設の名前である。ラピカと同時に源土運動広場というスポーツセ
ンターもつくられ、あわせて約71億円の交付金が交付された。ところが完成後、さま
ざまな手抜き工事が発覚し、住民監査請求が行なわれた。設計段階では8000万円だっ
た豪華な茶室の桧（ひのき）の柱が栂（つが）だったり、最高級の1畳12万円の畳の
はずがスタイロ畳（発泡スチロールみたいなもの）だったり、また運動公園のゲート
ボール場は設計ミスで傾き、雨が降ると水浸しだったりと、あまりのズサンさに村民
も不審に思ったからである。その後、村の委託による第三者調査が行われ、村議会で
は100条調査が開始され、徐々にズサン工事の実態が明らかにされている。国レベル
では、会計検査院も調査を開始した。
2、問題の事業の概要
刈羽村では、電源三法交付金の電源立地促進対策交付金を合計215億円交付されて
いる。そのうち約71億円が、ラピカと源土運動広場の二つに使われた。総事業費は約
86億円で、ラピカは体育館や多目的ホール、別棟の茶室などで構成され、源土運動広
場は、野球場、テニスコート、アスレチック広場、多目的広場およびゲートボール場、
そして駐車場で構成されている。
手抜き工事は茶室やゲートボール場にとどまらず、全体的に計画上の金額よりも相
当少ない金額で建設されたことが見て取れる。建設業者はラピカは大成・植木・阿部
ジョイントベンチャー、源土運動広場は熊谷組だが、これら施工業者は「手抜き」を
「設計変更」と主張している。「設計変更」を積み上げ膨大な「余剰金」を生み出し
たものと思われるが、その「設計変更」には村も暗黙の了解をしていた可能性があり
ます。
村に総額80億円を超えるような事業のノウハウはなく、金額の大きな交付金事業に
は、常に「電源地域振興センター」という通産省の外郭団体が関与していたことがわ
かっています。この事業の基本構想から基本計画、そして設計・施工管理業者の紹介
まで、この電源地域振興センターが懇切丁寧に指導していたのです。
表1 ラピカ等の総事業費と交付金額
事業費 交付金 備考
ラピカ 64億5361万円 56億5600万円 茶室
等源土運動広場 21億3928万円 14億3287万円 ゲートボール場等
計 85億9289万円 70億8887万円
3、ラピカ事業計画、建設および調査の経過
1992.10 総合文化スポーツ施設基本構想
（電源地域振興センターに業務委託）
1993.4～1994.3 生涯学習センター基本計画策定
（専門家派遣事業及び電源地域振興センターに業務委託）
1994.4～1995.3 生涯学習センター管理運営計画
（専門家派遣事業及び電源地域振興センターに業務委託）
1995.7.21 設計委託（コンペ）請負工事指名審査委員会で7社選定し
コンペを行い、1社が事前辞退し、石原・山口計画研究所
（以下、石原・山口と略す。）が選定される。
1997.8.1 管理施行業務委託
（施工管理を石原・山口と契約）
1997.7.16 建設工事の入札
（大成・植木・阿部JVが落札）
1999.3.29 引き渡し検査（検査に合格し、交付金が交付された。）
2000.5.11・6.1 住民監査請求
2000.6.8 村、新潟県建設技術センターへ調査依頼
2000.7.10～7.14 会計検査院による現地調査
2000.7.21 臨時村議会で総務文教委員会に100条調査権委託
2000.11.11 公共事業チェック議員の会が現場視察○ 石原・山口の設
計委託料は約1億1500万円、施工管理は約7800万円、あわ
せて2億円近くだが、この会社は前年度は総売上げ6000万
円で、これが過去最高だった会社という。施工管理を請け
負ったのは初めて。
○ 大成・植木・阿部JVの植木組は、これに先立つ造成工事も1996年6月に落札してい
る。造成工事はJVで約2億2500万円、本体工事は約47億円、工事請負変更で約2000万
円増額もしている。
4、電源地域振興センターとは
「（財）電源地域振興センター」は、1990年に設立された認可法人で、立地自治体
の交付金事業の立案や実施に深く関わっている。「振興相談事業」、「調査事業」、
「研修事業」、「専門家派遣事業」、「販売促進事業」、「原子力立地給付金交付事
業」、「企業立地試験事業」、「広報事業」などがその事業内容である。
会長は太田宏次電気事業連合会会長（中部電力取締役社長）、理事長は箕輪哲とい
う通産省ＯＢ。通産省の外郭団体で、理事には各電力会社社長、および金融機関と重
電メーカー社長が名前を連ねる。理事長を含む常勤理事6人のうち4人は通産省ＯＢで
ある。刈羽村の事業には、電源地域振興センターの吉野隆治理事（当時、現在は電源
立地センター理事）が深く関わっている。
手抜き工事を重ねた建設工事の施工管理業者である石原・山口を刈羽村に紹介した
のも吉野理事。総合ユニコムという会社も介在しており、これも吉野理事の紹介であ
る。刈羽村ではあまりにズサンで明らかになったが、他地域の事業では、より巧妙に
工事費用を浮かせているとすれば、これは全国規模の交付金搾取である。電源三法交
付金を食い物にする原発版KSDか？
5、免れない通産省の責任
通産省は全て村の責任として片付けようとしている。不正が明確になれば、交付金
の返還を求めるという形でケリをつける。しかし、昨年4月には通産省自身がこの事
業の完成検査を行い、それに基づいて交付金を交付している。いったいどんな検査を
行ったのか。通産省と電源地域振興センターの関係は、など解明されるべき点はまだ
多い。
以上福島瑞穂事務所 竹村英明
------転載終了-------------------------------------------------------
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#833 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進法＞衆院商工委関係委員名簿
(14) 00/11/22 08:35 814へのコメント
北岡さんからのメール情報を転載します。
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
Date: Tue, 21 Nov 2000 17:17:01 +0900
From: 北岡逸人 Kitaoka Hayato ＜hayato@kisnet.or.jp＞
原発促進法案に関するメールを転送致します。
----- Original Message -----
From: "Kayo Nagase" Sent: Tuesday, November 21, 2000 2:05 PM
Subject: [kashiwazaki] 原発促進特措法反対FAX議員出身地区
A SEED JAPANエネルギーチームの永瀬です。
原発促進特別措置法は明日審議されるそうです。議員への反対FAXがまだ間に合いま
す。
出身地区を調べましたので、特に地元の政治家には出してみて下さい。
大学の後輩よりとかでもいいと思います。民主党が鍵だということですが、
なるべくいろいろと出した方がいいのでしょうか。宜しくお願いします。
抵抗のカギは何度も言いますが民主党です。
商工委員会の筆頭理事の松本龍さん（FAX03-3593-7266）民主党 福岡1区 前4 議
員在職：10年11ヶ月
1951(昭和26)年5月17日生(49歳) 出身(生)地：福岡市 最終学歴：中大法卒
中山義活さん（FAX03-3502-8999）中山 義活(なかやま よしかつ)
民主党 東京2区 前2 議員在職：1年9ヶ月
1945(昭和20)年2月13日生(55歳) 出身(生)地：台東区 最終学歴：東京教育大体育卒
議運理事は伊藤忠治さん（FAX03-3508-3881）民主党 東海ブロック 前5 議員在職
：13年10ヶ月
1934(昭和9)年5月2日生(66歳) 出身(生)地：三重県 最終学歴：三重短期大法経卒
佐藤敬夫さん（FAX03-3502-5184）民主党 東北ブロック(秋田1区) 前5 議員在職
：13年0ヶ月
1935(昭和10)年6月4日生(65歳) 出身(生)地：秋田市 最終学歴：成蹊大政経卒ホー
ムページ http://www.cna.ne.jp/~s-takao/
吉田公一さん（FAX03-3595-4633）民主党 東京9区 前3 議員在職：7年6ヶ月
1940(昭和15)年10月31日生(60歳) 出身(生)地：練馬区 最終学歴：宇都宮大卒、明
大政経中退です。
商工委員長 古屋圭司 自民 TEL03-3508-7440 FAX03-3592-9040自民党(江藤・亀井派)
岐阜5区 前4 議員在職：10年11ヶ月 1952(昭和27)年11月1日生(48歳) 出身(生)
地：恵那市 最終学歴：成蹊大経卒
ホームページ http://www02.so-net.ne.jp/~furuya/
理事 青山丘（たかし） 自民 TEL03-3508-7416 FAX03-3508-3896自民党(江藤
・亀井派) 東海ブロック 前8 議員在職：20年8ヶ月1941(昭和16)年4月11日生(59
歳) 出身(生)地：瀬戸市 最終学歴：慶大法卒
理事 小此木八郎(おこのぎ はちろう) 自民 TEL03-3508-7435
FAX03-3593-1774自民党(無派閥) 神奈川3区 前3 議員在職：7年6ヶ月 1965(昭和
40)年6月22日生(35歳) 出身(生)地：神奈川県 最終学歴：玉川大文卒
理事 岸田文雄 自民 TEL03-3508-7279 FAX03-3591-3118自民党(加藤派) 広
島1区 前3 議員在職：7年6ヶ月 1957(昭和32)年7月29日生(43歳) 出身(生)地：東
京都 最終学歴：早大法卒
理事 武部勤（つとむ） 自民 TEL03-3508-7425 FAX03-3502-5190自民党(山崎
派) 北海道12区 前5 議員在職：14年6ヶ月 1941(昭和16)年5月1日生(59歳) 出身
(生)地：斜里郡斜里町 最終学歴：早大法卒
理事 大畠章宏 民主 TEL03-3508-7231 FAX03-3502-5953民主党 茨城5区
前4 議員在職：10年11ヶ月 1947(昭和22)年10月5日生(53歳) 出身(生)地：茨城県
最終学歴：武蔵工大院修
理事 中山義活（よしかつ） 民主 TEL03-3508-7092 FAX03-3502-8999民主党
東京2区 前2 議員在職：1年9ヶ月 1945(昭和20)年2月13日生(55歳) 出身(生)地：
台東区 最終学歴：東京教育大体育卒
理事 久保哲司 公明 TEL03-3508-7066 FAX03-3508-3846公明党 近畿ブロッ
ク 前3 議員在職：7年6ヶ月 1946(昭和21)年11月27日生(53歳) 出身(生)地：大阪
府 最終学歴：大阪市立大法卒
理事 達増（たっそ）拓也 自由 TEL3508-7024 FAX03-3508-3824
□連絡 竹村英明（03－3508－8506）自由党 岩手1区 前2 議員在職：4年3ヶ月
1964(昭和39)年6月10日生(36歳) 出身(生)地：盛岡市 最終学歴：東大法卒
ホームページ http://www.sphere.ad.jp/tasso/
科技庁
ＦＡＸ 03-3581-0684 か ＦＡＸ03-5157-0726
がつかえるということでした。原子力委員長宛はこれを使ってみてください。
公明党に抗議のメール、FAXを
この法案が走り出した重要な要素は公明党が賛成したということです。多く
の議員が原発反対であるはずなのにいまや沈黙。もう抗議の対象でしょう。
□公明党本部 TEL03-3353-0111 http://www.komei.or.jp/
□代表 神崎武法 TEL03-3508-7225 FAX03-3503-2388公明党 九州ブロック 前6 議
員在職：17年1ヶ月
1943(昭和18)年7月15日生(57歳) 出身(生)地：中国天津市 最終学歴：東大法卒
□代表代行 浜四津敏子 TEL03-3508-8306 FAX03-3593-0134埼玉？？
□政審会長 冬柴鉄三 TEL03-3508-7228 FAX03-3502-5873公明党 兵庫8区 前5 議
員在職：14年6ヶ月
1936(昭和11)年6月29日生(64歳) 出身(生)地：旧奉天市 最終学歴：関大法卒
ホームページ http://www.bunjin.com/fuyusiba/
__________________________________
永瀬佳世
aaf12540@pop02.odn.ne.jp
------転載終了-------------------------------------------------------
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#834 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進法＞衆参審議日程等
(14) 00/11/23 16:20 814へのコメント
竹村さんからのメール情報第１３、１４報を転載します。
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
題名：原発推進特措法第13報
皆様良いニュースと悪いニュースです。
良いニュースは、民主党のネクストキャビネットが法案反対の態度を決めたというこ
と。
民主党は党として反対になりました。
悪いニュースは、法案の審議がついに28日（火）に入りました。
28日（火）の午前9時、委員会開会、3時間コースで12時まで。
与党は質疑せず、野党のみ180分間の質疑で終了、採決です。
民主党90分、共産党35分、社民党35分、自由党20分です。
本会議が13時に入っていて、ここで衆議院を通過です。
ネクストキャビネットは反対なのに、民主党理事の松本龍さんは、このスケジュール
を抵抗なく通してしまったということです。
このスケジュールを今から変えることはもう不可能です。
参議院は30日の経済産業委員会の定例日に、同じように「一気通関」で趣旨説明から
採決までやるつもりでいるようです。
最後の成立の本会議は12月1日（金）の会期末です。
あと1日遅らせることができれば廃案にできるのですが・・・。
皆さんへのお願い1、28日の商工委員会を大挙して傍聴してください。
2、主戦場は参議院になります。参議員・経済産業委員会の民主党理事は円より子さ
んです。
参議院では審議入りしないで。万が一審議入りされたら、衆議院のように1日で通
過させるようなことにはしないで。
と、あくまで激励で入れてください。
連絡先はTEL03-3508-8738、FAX03-5512-27383、地方の方、地元のマスコミに、こ
の緊迫した情勢を伝えてください。
以上、竹村英明
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
題名：原発推進特措法第14報
皆様
再び絶体絶命のピンチに立たされたことは、第13報でお知らせしたとおりです。
来週の29日以降主戦場となる参議院を想定して闘うしかないのです。
28日はとにかく傍聴に来てください。午前中は商工委員会、午後は衆議院本会議です。
28日に衆議院を通過しても、参議院が審議に入らなければ法案は「継続審議」となり
ます。
次の通常国会に持ち越しですが、今国会で成立させられるよりまし。
議員運営委員会で継続手続きを取らなければ廃案になります。
議員の構成から、これは難しいのですが、皆さんから議運の委員に「廃案に！」とい
う要請を送ってください。
参議院の議運のメンバーは以下のとおり。
委員長 西田吉宏（自保） 5512
理事 阿部正俊（自保） 5619
理事 岩永浩美（自保） 5401
理事 山崎正昭（自保） 5419
理事 輿石東（民主） 5215
理事 藤井俊男（民主） 5715
理事 風間昶（公明） 5240
理事 吉川春子（共産） 5441
理事 大渕絹子（社民） 5333
鶴保庸介（自保） 5313
中川義雄（自保） 5420
仲道俊哉（自保） 5429
野間赳（自保） 5714
森下博之（自保） 5535
森田次夫（自保） 5631
森山裕（自保） 5433
山下善彦（自保） 5641
笹野貞子（民主） 5413
谷林正昭（民主） 5407
本田良一（民主） 5301
和田洋子（民主） 5509
沢たまき（公明） 5318
渡辺孝男（公明） 5733
畑野君枝（共産） 5629
林紀子（共産） 5342
以上がメンバーリスト。参議院の委員部から取り寄せた最新版です。
FAX番号調べるまで余裕がないので、どなたかお願いします。
まずは、衆議院の商工委員会メンバー（自民、公明）にも廃案に！というFAXを送っ
てください。
社民と共産にはガンバレ！です。
民主は微妙、ネクストキャビネットが反対を決めたのだから、きちんと反対、廃案に
してください、と言った内容でしょうか。
28日は注目度高いぞ！ということを伝えましょう。
民主には賛否を聞くというのも効くかもしれません。
あともう少し、できること、いろいろやって見てください。
竹村英明
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
題名：Re: 原発推進特措法第14報
Date: Wed, 22 Nov 2000 22:09:24 +0900
From: Stephen Ready ＜amsmith@gol.com＞
皆様、
グリーン・アクションでファックス番号をリストアップしました。
下記の通りです。
なお、私達の議員要覧によると電話番号の最初の一桁は"5"ではなく"8"です。
どちらが正しいでしょうか。とりあえず直さないでファックス番号だけ送ります。
スティーブン
記
委員長 西田吉宏（自保） 5512 3502-8897
理事 阿部正俊（自保） 5619 3502-2088
理事 岩永浩美（自保） 5401 3503-9399
理事 山崎正昭（自保） 5419 3508-9419
理事 輿石東（民主） 5215 3593-6710
理事 藤井俊男（民主） 5715 5512-2715
理事 風間昶（公明） 5240 5512-2240
理事 吉川春子（共産） 5441 3508-8441
理事 大渕絹子（社民） 5333 5512-2333
鶴保庸介（自保） 5313 5512-2313
中川義雄（自保） 5420 3593-2010
仲道俊哉（自保） 5429 5512-2429
野間赳（自保） 5714 3503-3283
森下博之（自保） 5535 5512-2535
森田次夫（自保） 5631 3597-8710
森山裕（自保） 5433 5512-2433
山下善彦（自保） 5641 5512-2641
笹野貞子（民主） 5413 5512-2407
本田良一（民主） 5301 5512-2301
和田洋子（民主） 5509 5512-2509
沢たまき（公明） 5318 5512-2318
渡辺孝男（公明） 5733 5512-2733
畑野君枝（共産） 5629 3508-8629
林紀子（共産） 5342 5512-2512
hideaki takemura wrote:
==========================
Stephen Ready, Green Action
Suite 103, 22-75 Tanaka Sekiden-cho
Sakyo-ku, Kyoto 606-8203
Tel: +81-75-701-7223 Fax: +81-75-702-1952
e-mail: amsmith@gol.com
==========================
------転載終了-------------------------------------------------------
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#835 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進法＞28日に向けて
(14) 00/11/26 04:14 814へのコメント
竹村さんからのメール情報第１５報を転載します。
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
皆様
昨日は、28日商工委員会での大島さんの質問にむけ、提案者の細田博之議員および通
産省からのヒアリング、そして質問作りに深夜までかかっておりました。
＜細田議員ヒアリング＞
元通産省官僚の化石議員。オイルショックのとき物価対策室にいたとか。
そのためか、オイルショックがいかに大変だったか、それを救ったのが原発で、だか
ら今後もしっかり作っていかねばならんのだ・・・という論調。
自然エネルギーなんか1％も達成できないと、まったく潜在能力の勉強もしていない
らしい。
原発は安全なんだからといっておきながら、遠隔地に作るのは「安全性の関係から」
といってみたり、首尾一貫性はゼロ。
なんでも、どんな町にも1％は絶対反対派がいるから、20万人の町なら2000人、100万
人なら1万人、東京だったら、さしずめ10万人を説得しなければならない。
ところが2000人の町なら20人の説得ですむ・・・む、む、む、というすごい論理。だ
から過疎地が良いんだとか。
立地自治体のためというけれど、補助率55％じゃ45％が自己負担で、かえって自治体
は負担に苦しむのではという質問には、だから95％補助を当初は要求してたと正直な
答。
「沖縄並み」を追及していたのだそうだ。それがだめで、1割り増しの55％で妥協し
たとか。
それじゃ効果ないじゃないですかと突っ込むと、「実はそうなんだ」とあっさり。
来年度予算33億円という試算は、あくまで5％の上乗せ分。事業総額では660億円とな
る。この中には税収の損失補填などの税制優遇措置の分などは入っていない。
額が大きくなるのでは、という指摘には、自己負担が大きくて、それが縛りになるか
ら、どうせ大きなことはできないとか。
なんだか、単なる参議院選挙対策のぶち上げで、立地自治体もだまされてるだけで
は・・・と思ってしまう。
●細田議員の頭には5％の上乗せメリットしかないようだが、もし立地会議が振興計
画として決定したら、それは法的な根拠を持つ強い後押しになる。
以前に通産省に聞いたときも「予算の順番待ちの順位が上がる」と言っていた。立地
自治体も、素人ではないわけで、実際のねらいをここらへんに定めているのかも知れ
ない。
これは50％補助でも構わない。永年要求してきた、道路や港や空港や、ダムや埋め立
てなどなどの優先順位が上がって早く予算がつくのならメリットではないか。
あと2年もすれば公共事業見直し規定で「ボツ」になるところが、突然、来年度予算
がついたりするかもしれない。
やはり公共事業バラマキという臭いを強く感じる。議員立法といいながら、背後に官
僚がいるようだ。
＜通産省ヒアリング＞
通産省にはこの日、①電源三法交付金の交付実績とその効果、②刈羽村ラピカの手
抜き工事や設計ミスをなぜ通産省の確認検査で見抜けなかったか、大きくこの2点に
絞って聞いた。
交付金の効果は、今まで追跡調査したことはほとんどないこと、そういうメカニズム
を有していないことがわかった。
交付金、補助金は垂れ流し状態なのである。
ラピカでは誰がいつ、どのように確認検査をしたかを明らかにするとは約束した。し
かし、なぜ見つけられなかったか、その原因解明努力は行なわれていないようである。
この問題は発覚してから、すでに半年以上になる。その間、部内調査も電源地域振興
センターの関与についての詳しい調査も行ってはいないようである。
商工委員会はたった1日で、ラピカに関与した吉野隆治元理事を政府参考人として28
日に出してほしいと要求したが、政府参考人という扱いはできないという答であった。
やはり、商工委員会の日程をもっと延長して、参考人質疑をやるべきだ。
以上、簡単なまとめでした。
大島さんは、皆さんから届いているFAXの資料なども参考にしながら、質問を構成す
るそうです。
35分間ですが、密度の濃いものになると思います。
さて、主戦場は早くも参議院。海渡さんやいろいろな人が、参議院の経済産業委員会
の委員に働きかけをしているようです。
皆さんのFAXが功を奏してか、民主党のネクストキャビネット（NC）は反対を決めた
ということは、依然お知らせしたとおりです。
不思議なことですが、このことを知らない民主党議員、もしくは議員秘書が多々いる
のです。
NC決定が通知されるというシステムはないようで、せいぜい本会議前の代議士会（衆
議院）あるいは議員総会（参議院）で、わが党は反対と知らされる程度なんでしょう
か。
というわけで、今後のお願い。
FAXする人は、①民主党の商工委員会（衆議院）と経済産業委員会（参議院）には、
あなたの党は反対をNCで決めましたよ。頑張ってくださいね、とFAXしてください。
②自由党は賛成と決めているようですが、原発云々以上に、公共事業バラマキ法案で、
与党3党の参議院対策法案ですよ、賛成は思いとどまって反対にまわってくださいと
FAXしてください。
③公明党には、できることなら欠席してとFAXしてください。
②、③の理由は、参議院の経済産業委員会は21人で、議長を除くと20人、与党が10人、
野党が10人という構成です。
与党の公明党が1人でも欠席してくれれば、野党が多数。だけど自由党が賛成ではど
うしようもない、ましてや民主が崩れたら目も当てられないというわけです。
もちろん参議院での審議入りをさせないというのが、第一の目標ですが、もし審議強
行、採決まで持ち込まれたときの最後の逆転満塁ホームランになるかも知れません。
あきらめず自由党にも働きかけをお願いします。無所属・参議院の会の水野誠一さん
も良い人なのですが、賛否は不明です。
自民は無駄だし、社民党、共産党の反対は固いので、労力が大変だったらFAXしなく
ても良いのでは。でも激励は嬉しいようです。
マスコミの論説委員クラスの反応もやっと出てきました。
商工委員会の日の朝日新聞論壇には、原発推進法についての投稿が載るようです。
地方のマスコミにとお願いしたせいか、稚内のNHKからも連絡が来ました。
あともう一息です。各地から、いろんなできることにチャレンジして見てください。
竹村英明
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#837 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進法＞28日採決の日
(14) 00/11/28 17:32 814へのコメント
竹村さんからのメール情報第１６報を転載します。
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
皆様
いよいよ明日は、衆議院商工委員会です。採決の日です。
委員会は9時開会。17委員室です。
5分間の提案理由説明のあと、民主党の大畠章宏議員、後藤斎議員、山田敏雅議員が、
それぞれ30分づつ質疑、続いて自由党の達増拓也議員が賛成の立場で20分、そして共
産党の吉井英勝議員と社民党の大島令子議員が反対の立場でそれぞれ35分づつ質疑し
ます。
大島さんの質問が終わると、議長が「質疑終局、これより採決に入ります。」と宣言、
「賛成の方は挙手願います。」で、一気に可決されることになるでしょう。
ちょうど正午前後です。
本日、現段階で傍聴申込者は12人です。50人くらい傍聴してほしかったので、実はま
だ少ない。
採決時点までに入れる人であれば、傍聴にかけつけてください。
大島事務所に今日中にFAXしておけば、明日の朝、傍聴券を用意していただけること
になっています。
傍聴者の氏名と職業、緊急連絡先（携帯電話の番号等）を明記の上、下記にFAXして
ください。
大島事務所 FAX 03－3508－3305 TEL 03－3508－7305
主戦場は参議院ということで、いろんな市民団体の方が参議院室を訪問したり、FAX
を入れたりしていらっしゃいます。
民主党の経済産業委員会理事である円より子さんの事務所の方も、多くの方からFAX
をいただき、期待に添わねばと思っていますということでした。
ただしどうしたら抵抗できるのでしょう？と弱気でした。
30日の審議予定は何もなく、野党の理事3人が強硬に反対しても「委員長職権」で委
員会を入れられたらどうにもならないじゃないですか。
ウーム、何と弱腰。闘わずして負けた加藤さんのようじゃありませんか。
委員長職権で委員会を開くということは名実ともに「強行採決」ということ。強行採
決したら、こんなボロボロの法案にマスコミの注目が集まるということ。
次の本会議開かせないと、議運で抵抗する論拠も出てくるというものです。
もめれば、もめるほど、みっともない法案の実態が世間にさらされ、自民党の評価も
もっともっと下がるのです。
そこに、強行しようかどうしようかという躊躇が生まれるのであって、ここまで追い
込まないで何とする!
と文句を言いたいのですが、なかなかあとの関係がありますので、私も言えないので
す。
これはもう、皆様のFAXで3人の理事に、とにかく抵抗して！と送っていただくしかな
い。
野党の3理事は円より子（民主党）FAX5512－2738、山下芳生（共産党）
FAX3508－8710、梶原敬義（社民党）FAX5512－2537の3議員です。
このほかに与党理事が2人、保坂三蔵、山下善彦、どちらも自民党の2議員がいます。
たんたんと進まなくするには、明日の商工委員会が注目を集めること。
もう一度お願いします。ぜひ傍聴に、そしてマスコミに怒りを伝えるFAXを！
竹村英明
●今回はいつもより多くの人に送りました。
反対集会に賛同いただいた方のメールにも流しました。
もし不都合とかありましたら、竹村宛て返信してください。
もうMLにした方が良いんじゃないかと、日曜日にメールを整理しながら思いました。
実は脱原発政策を考える9月の集まりで、政策的な情報、議論の行えるML立ち上げの
話は出ています。
今回、私のところに新規にアクセスされた方は100人以上、200人近いかも。
まさに今回のような国会での動きに対応しようというMLにはふさわしい意識を持った
方々なのではと思います。
というわけで、MLを立ち上げた場合の参加意志だけご連絡ください。
MLの名前は、実はもう決まっているのです。「エネルギー政策プラットフォーム」と。
協力者も募集します。
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#838 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進法＞ファックス送信依頼
(14) 00/11/28 17:37 837へのコメント
-----（ノーニュークス・メーリングリストより転載）-------------------
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
題名：[NoNuke:03787] 緊急 原発特措法案
Date: Tue, 28 Nov 2000 16:17:20 +0900
From: Aileen Mioko Smith ＜amsmith@gol.com＞
グリーン・アクションのアイリーン・スミスです。
本日中、以下のところにファックスを入れられる方、よろしくお願
いします。
短いファックスでいいです。
今、これを午後４時すぎに書いています。民主党のネクスト会議が
始まったばかり。見守りましょう！
是非参議院で廃案に追い込んでくださいと頼んで、頼んで・・。
東京の皆様、おつかれさまです。ジャンジャンがんばりましょう
ネ。
よろしく、
アイリーン
緊急 国会・原子力特措法
28日（火）
本日中に以下の議員にファックスを！
この法案を止めるには民主党が要肝心。
以下の人は参議院で進め方に付いて党の方針を決める人：
民主党の議員会長：
久保 亘 議員 FAX: 3508-8402
(鹿児島7) 参議院議員会館 402
民主党の幹事長：
北澤俊美 議員 FAX: 3503-3889
(長野10) 参議院議員会館 510
民主党の国対：
直嶋 正行 議員 FAX: 3503-2669
（比例10） 参議院議員会館 736
メッセージは：
絶対参議院で審議しないで廃案にして下さい。
金のばらまき法だ。
民主党の理念に真っ向から対立している。
時代に逆行している。
ーー
あと大事な人：
菅直人議員： FAX: 3595-0090
岡田克也議員：（民主党政調会長）FAX: 3502-5047
------転載終了-------------------------------------------------------
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#840 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進法＞衆院は通過 あと３日
(14) 00/11/29 01:11 838へのコメント
竹村さんからのメール情報第１７報を転載します。
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
皆様
原発推進法はついに衆議院を通過しました。
12時30分予想より少し遅れて12時30分頃商工委員会で採決。
大島令子さんと原よう子さん（二人とも社民党です）が、議場で横断幕を広げて抗議。
与党側からは、「懲罰、懲罰」の恫喝やじ。議場の風紀を乱したと言いたいらしい。
全部で3時間、社民党は35分しか質疑時間を与えずに、質疑権限を奪っておいて、
どっちが民主主義を踏みにじっているのか。
その後1時から予定通り本会議。緊急上程されて、1時15分頃採決で可決。
いまだに多くの人から、「ほんとうにこんなの通るんですか？」と聞かれる。
信じられない！という気持ちはわかるのですが、これが現実。
強引な与党の問題もあるのですが、いつも弱腰で徹底抗戦をしない野党第一党（民主
党のこと）の問題も大きい。
今日は、テレビ朝日、ＴＢＳなど、ついに放送メディアも取材に来ました。
だんだん注目度は大きくなっています。あすはＴＶ朝日は「ラピカ」を特集するよう
です。
参議院の方は、今日は動きませんでした。今日午後1時30分からの議運で議題にはな
らなかったと。
明日の議運は午後2時から。ここで、経済産業委員会への付託が決まるか否かです。
その結論は、その前に民主党・参議院の国対委員会がどう動くかにかかっています。
そのカギは、民主党参議院の幹部3人
議員会長の久保亘 FAX 03－3508－0288、
幹事長の北澤俊美 FAX 03－3503－3889、
国対委員長の直嶋正行 FAX 03－3503－2669
の各議員です。
経済産業委員会の委員にも引き続き働きかけはお願いします。
会期末の12月1日まで、あと3日。本当にあと一手で止まるんだが・・・。
頑張りましょう!!
竹村英明
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#841 SDI00872 YAMASAKI RE:核＞原発推進法＞衆院は通過 あと３日
(14) 00/11/29 12:20 840へのコメント
メールでいただいた委員会傍聴記を転載します。
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
題名：RE:原発推進特措法第17報、傍聴の記
Date: Wed, 29 Nov 2000 02:22:19 +0900
From: 向井 雪子 ＜QZP14102@nifty.ne.jp＞
みなさま
今日（28日）の商工委員会を傍聴しました。
いやーあきれました。法案の中身はもとより、もっとそれ以前の問題に腹をた
てています。
午前9時開始に、私は少し遅れて、9時半ごろ委員会室に入りました。すでに傍
聴者、マスコミ数社が入っておりました。ちょうど与党側委員席の後方（2
階）に座ったのですが、見下ろすと、きれいさっぱり目の前ががらんとしてい
ます。今法案に関して、発言しない与党議員たちの席の真上だったのです。
その１、会議が1時間ぐらい進んだところで野党側から、「与党提案なのに委
員が大勢出席していないのはおかしい。今、決議をとったら否決ではないか」
という声があがりました。議長は、ただいま呼びにいっているからそのまま質
問を続けるようにと促しましたが、野党側納得せず、5分～10分中断しまし
た。その後、ゾロゾロ五月雨しきに部屋に入ってきました。何回も傍聴してい
る人に聞くといつも、どの委員会もこんなものとか。
●会議に出るのは、委員として最低の任務ではないでしょうか。
その２、野田聖子議員はやはり呼び出されて後から出席した一人ですが、やっ
と席についたと思ったら、ずっとケータイで遊んでいました。音こそ出しませ
んでしたが、机の下で画面を見ながら指を動かしていました｡それも特にコソ
コソという感じでなく、隣の新藤義孝議員にケータイを見せたりしておしゃべ
りもしていました。
その３、新藤義孝議員は、聖子さんとおしゃべりしてないときは、ほとんど本
を読んでいました｡
●質問者の意見や答弁を聞くのは、彼らの任務です。
その４、野田議員のもう一方の隣の議員は年配の林善郎議員、ほとんどずーっ
と眠っていました。
その５、林議員の隣の隣の山口泰明議員も眠っていました。眠っている時間は
林議員ほとではありませんでしたが、その代わり、採決が近づいてきたらやお
ら「くし」を出して髪をとかしだしました｡
●もう、アゼンです。居眠りしないで聴くのは当然の任務です。髪は洗面所で
とかしていただきたい。
以上は、全員自由民主党議員です。
ちなみに、この前、本会議を傍聴したとき夜も10時を回っていたので、ついウ
トウトとしたら、衛視が飛んできて、「お疲れでしたら、休憩室の方へ」とあ
やうく連れ去られるところでした。そういう言葉は議員たちに言ってほしいで
すね。「お疲れでしたら、議員をお辞めになったらどうですか」とか。
その６、採決の後、抗議の垂れ幕を大島議員と原陽子議員が出したときに、懲
罰、懲罰と恫喝していたのは、コップの水まき事件の仲間、保守党の西川太一
郎議員。
●懲罰！ と言いたいのは国民です。最低の任務を果たさない人はすべて懲罰
にかけるべきです。
しかし、子どもでもわかることを、大人はそれも国会議員がどうして直さない
んでしょうね。罰がないから？ ゆるいから？ 少年法うんぬんと言う資格な
どありません。
それと、国民やマスコミが見ているということを議員は何と思っているんで
しょうね。バカにしているとしか思えません。それとも気がつかなかった？
以上が、委員会を傍聴しての感想です。そうそう、大島令子議員の質問の時に
は件の人たちは、みんな聞いていました。堂々とした演説に目がさめたのか、
赤いスーツに目がさめたのか、採決間近になり、少しぐらいは聞こうと思った
のか。
私の目の前の人が中心でしたから、違う角度から見た人、違う意見の人がいた
ら情報をください。（注、委員の座席表は大島令子議員からＦＡＸでもらいま
した。聖子議員はすぐわかるのですが、他の人に関しては、席を移動していた
りしていたら、もしかして違っているかも知れません）
最後にオマケ情報、自由党の達増議員の質問の前に10人ぐらいの若者が傍聴に
きました。達増議員の質問が終わると、さーっと帰って行きました｡
もうーグループ、会の終わりごろ、熟年の人たちがどやどやと傍聴席へ。福島
とかの立地町の人たちのようでした。この一団もお昼だからとすぐに帰りまし
た｡
------転載終了-------------------------------------------------------
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#842 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進法＞参院のがんばり
(14) 00/11/29 23:34 814へのコメント
竹村さんからのメール情報第１６報を転載します。
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
Date: Wed, 29 Nov 2000 22:01:52 +0900
From: hideaki takemura ＜hide@jca.apc.org＞
皆様
今日の参議院は頑張っています。
まだ、原発促進法は経済産業委員会には付託されていません。
いろいろな情報が飛び交っていて、撹乱戦のようにもなっているのですが、午後7時
30分現在まだ議運委員会（以下、議運委）は開かれておりません。
法案の取扱いは国会対策委員会（以下、国対委）に上げられ、断続的に国対委が開か
れています。
今日の状況は、まず午後2時に議運委。これは本会議前の定例的なもので、ここでは
野党は社民、共産、民主が一丸となって「つるし」をおろさず。
他の法案の取扱いもあり、本会議後は、もっぱら国対委での与野党協議。議運委は、
その結論待ちに。
皆さんの訪問要請やFAX、電話などが、本当に功を奏していて、ここまでは民主が強
く反対を貫いています。
ただし、夕方、自民の方から修正案の打診があり、社民、共産は蹴ったのですが、民
主が揺れはじめたのです。
ここで野党国対の中での話し合いがフリーズし、民主党と自民党の国対どうしの話合
が非公式にもたれているらしいと言うのが7時30分現在でした。
民主が徹底反対を貫けば、そしてそれを与党側が踏みにじる形で、議運委での強行採
決を行って「つるし」をおろせば、明日30日の全ての審議がフリーズします。
船舶検査法も、健保法案も、クローン法案も、みんな成立しなくなります。
原発のために、ほかの法案を捨てたりはできないので、自民も内心は原発を捨てたい
のでは・・・と思います。
その可能性は5分5分という情報もあるのですが、どうやら島根県出身の青木幹雄（例
の4人組の1人）が地元に空手形を切っていて引くに引けない状態になっているらしい。
民主党に猛烈な巻き返しをはかっているのではないかと思います。
そして9時、民主が修正案同意に固まったという情報が入りました。
真偽のほどはまだわかりません。ネクストキャビネットで反対と決めたものを、こん
なに簡単に覆すのかと唖然としてしまうのですが。
民主党はそうとう昏迷の状態です！
そして、議運委は採決で「つるし」をおろす方向に進むでしょう。
まだ国対委、議運委は全員待機、経済産業委の理事も待機しています。
これから国対委、議運委、経済産業理事懇談会と順次開かれるでしょう。
最後は、経済産業理事墾で民主も賛成で進むようです。
参議院の事務方は12時前には決着すると踏んでいるようです。
まったく許せません！
今、ニュースステーションがはじまりました。
この法案の特集です。
最後の切り札になるかも知れません。
竹村英明
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#843 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進法＞民主党が寝返り
(14) 00/11/30 09:09 814へのコメント
竹村さんからのメール情報第１９報を転載します。
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
題名：原子力推進特措法第19報
Date: Thu, 30 Nov 2000 00:58:31 +0900
From: hideaki takemura ＜hide@jca.apc.org＞
皆様
先ほどの第17報は第18報の間違いでした。
そろそろ、よれよれになってきましたね。
先ほどのメールは、書き出しと終わりがつながらない変な文章でわかりにくかったと
思います。
時間の流れを追いながら書いているうちに状況が激変、まったく逆になったからです。
以下に、30日午前0時15分現在の「檄文」を送ります。
原子力推進法で民主党が見事に裏切る！
衆議院で原発推進法に反対したはずの民主党が総崩れをおこしました。
議事運営で妥協とかそういう、なまやさしいレベルではありません。
修正にもならないような修正提案で与党側と合意、賛成にまわったのです！
明日、経済産業委員会は開かれます。そこで民主党は法案に賛成します。
それどころか、修正部分については提案者となり、なんと答弁します。
参議院の経済産業委員会は午前10時です。
そして参議院本会議は午後3時に開会の予定となりました。
衆議院と同じ、たった1日で趣旨説明から本会議採決まで行ってしまいます。
よく12月1日に衆議院本会議に緊急上程、委員会省略で可決成立というシナリオです。
民主党が寝返ったいま、これを阻止する手だてはありません。
皆さんのできることは1、経済産業委員会にできる限り多くの傍聴をしていただくこ
と。
2、民主党の主要議員への抗議。
昨日の久保亘参議院会長、北澤俊美幹事長、直嶋正行国対委員長、
そして円より子経済産業委員会理事（国対委員長代理でもあります）
3、経済産業委員会委員への最後の反対要請。
4、民主党ネクストキャビネットへの抗議。
民主党 ネクストキャビネット
名前 部屋 tel 3508- FAX
首相 鳩山由紀夫 1-334 7334 3502-5295
官房長官 菅直人 1-323 7323 3595-0090
官房副長官岡田克也 1-443 7109 3502-5047
官房副長官赤松広隆 2-403 7403 3593-7240
（このひとが諸悪の根元です）
人権 石毛えいこ 2-715 7465 3508-3295
外交 伊藤英成 1-532 7262 3502-5075
決算 上田清司 2-716 7466 3508-3296
財政 峰崎直樹 参703 8703 3503-3870
消費者産業北橋健治 1-511 7241 3508-3511
社会資本 前原誠司 1-501 7171 3592-6696
雇用 今井澄 参627 8627 3503-5578
地方分権 玄葉光一郎 1-522 7252 3591-2635
環境 佐藤謙一郎 1-604 7174 3502-8848
教育科技 山谷えりこ 1-538 7268 3508-3536
情報通信 大畠章宏 1-231 7231 3502-5953
司法 小川敏夫 参628 8628 3502-5953
以上です。
法案が成立することは9分9厘まちがいありませんが、成立してもあきらめず次の展開
をめざしましょう。
竹村英明
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#844 SDI00872 YAMASAKI 核＞原発推進法＞民主党ダブル裏切り
(14) 00/11/30 20:48 814へのコメント
竹村さんからのメール情報第２０報を転載します。
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
題名：原発推進特措法第20報
Date: Thu, 30 Nov 2000 17:59:07 +0900
From: hideaki takemura ＜hide@jca.apc.org＞
皆様
ついに、参議院でも可決されてしまいました。
昨日の夜までは、相当押していたのですが、第19報でお知らせしたとおり、民主党の
裏切りからがたがたと崩れました。
一時は廃案かという状況もあり、島根県の地元に空手形を切っていた青木幹雄の心胆
を寒からしめたのではと思います。
今日は、朝10時から産業経済委員会がはじまりました。
この日程が決まったのは、今朝の未明の1時30分頃でした。
それから質問づくり、私が家に帰れたのは、朝4時をまわってからでした。
経済産業委員会は4時間コースで、10時から12時まで民主党と共産党の質疑。
昼の休憩をはさんで、午後1時30分から社民党の質疑30分間。これを福島さんがやり
ました。
（念のために、私は福島瑞穂参議院議員の秘書です）
この質問に入る直前でしょうか。昨日、修正案を提案し賛成に転じた民主党が、また
反対に転じたのです。
こんなにころころと態度を変える政党は、ある意味では自民党より悪質です。
福島さんは修正案提案者である、民主党への質問を予定していましたが、「反対にな
りましたから」とこれを拒否されたのです。
それなら、昨日のよるの状態に戻して、直ちに委員会を中止すべきではありませんか。
民主党は法案成立のための日程を入れてしまったことの責任は、一切とろうとしてい
ません。
午後2時30分頃の委員会裁決も、本会議採決も民主党は法案に反対しました。
しかし、「反対したんだから」・・・で、前夜の裏切りが許されるのでしょうか。
明日は会期末。衆議院本会議に修正案が緊急上程され、可決成立するでしょう。
もう、打つ手はありません。
気持ちの整理のためには、民主党の意図を深く知りたいと、立役者の党三役（久保、
北澤、直嶋）や円さんに電話という手はありますが。
とても疲れました。しかし、皆さんの力で、この間まではほとんど注目されていな
かった「原発推進法」が多くのマスコミに注目されるところとなりました。
こころある記者は、みんな、こんな法律がなぜ成立するのかと、唖然としています。
当初は記事を没にされていた記者さんたちが、いつしか各社のプロジェクトチームの
中心になっていました。
この法案が出るなら、あの「ラピカ」を地方ニュースから全国ニュースにするぞと心
に決めていたのですが、全国版の誌面にも載り、ニューステーションで報道され、全
国ニュースになりました。
法案は成立しますが、成果も多くあったように思います。ネットワークも広がりまし
た。
ただ負けてはいない、ということです。次のステップをたくさん獲得しました。
いろいろと、ご協力ありがとうございました。
MLも近々立ち上げられるのでは、と思います。
竹村英明
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#845 SDI00872 YAMASAKI RE:核＞原発推進法＞民主党ダブル裏切り
(14) 00/11/30 20:50 844へのコメント
-----（ノーニュークス・メーリングリストより転載）-------------------
YAMASAKI (SDI00872)
------転載開始-------------------------------------------------------
題名：[NoNuke:03807] 民主党のダブル裏切り
Date: Thu, 30 Nov 2000 17:03:53 +0900
From: Aileen Mioko Smith ＜amsmith@gol.com＞
アイリーン・スミスです。
2000年11月30日（これは午後５ｐｍ発信。）
民主党のダブル裏切り！
実質は法案成立に大いに加担しながら、ポーズは反対という、民
主党の姿勢は詐欺的です。断固抗議しましょう！
与党の強引さにも抗議！
はらわたが煮えくり返る民主党の対応
原発推進法案（正式名称「原子力発電施設等立地地域の振興に関
する特別措置法案」）は、民主党から出された修正案が、本日11月
30日午後、参議院経済産業委員会と参議院本会議で相次いで採決さ
れ、可決後衆議院に送られました。
11月28日（火)、参議院に送られてきた法案は、昨日（水）の夕
方までは、与野党ががっぷり四つに組み合う中で、廃案寸前まで追
い込まれていました。与党側が審議強行すれば、健康保険法、船舶
検査法、クローン法案など、他法案の審議が止まり成立が危うくな
るという状況だったのです。あと一歩のところで状況を変えたの
が、民主党の裏切りでした。
とても公共事業バラマキが無くなったとは思えない修正案 （
「地域防災に配慮」という文言を加え、振興計画に関する事項から
「観光の開発」と「文化」を削っただけ） を、共事業反対を唱え
る民主党が提案したのです。それを与党が受け入れ、社民党、共産
党は拒否しましたが、民主党は修正案で賛成にまわるという決定を
したのです。これが、昨夜午後9時頃です。
民主党がこうして劇的に反対から賛成にまわったことで野党の均衡
が崩れ、今日の議事日程が入れられたのです。
本日朝の経済産業委員会理事会では、民主党は賛成で、修正案提
案者として修正案配布まで行いました。つまり、抵抗を示せる肝心
な時（つまり昨夜と今朝）は賛成に回っていたのです。しかしその
あと、民主党は再び反対に変わるのです。経済産業委員会の休憩後
再開の直前でした。修正提案者をおりて自由党に代わってもらい、
再び採決では反対しました。
反対、賛成、反対と態度変更する民主党の動きは外からはとても見
え難く、理解しがたい行動です。最後は反対したといっても、法案
の成立にとっての最大の立役者は民主党だったと言えます。
民主党はこうし身分の党の中の誠意ある議員も裏切ったのです。彼
らは、しっかり党がどう翻っても反対すると言っていたのです。こ
の議員たちにはエールを送りたい！
実質は法案成立に大いに加担しながら、ポーズは反対という、民
主党の姿勢は詐欺的です。断固抗議しましょう！
よろしく、
アイリーン
------転載終了-------------------------------------------------------
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#847 SDI00600 猫が好き♪ 核＞原発援助交際法、成立したんすか？
(14) 00/12/01 15:21 814へのコメント
成立したらどっかから情報が来そうなもんだと思いつつウォッチしてるんで
すが、なんかいきなし内閣改造がはじまっちゃってたりもして、状況がよくわ
かりません。で、すんげえ謎な記事が流れてきました(=^_^;=)。
｜ 12/01 13:49 時: ◎原発立地地域振興法が成立
｜
｜ 時事通信ニュース速報
｜
｜ JST:0012011348
｜ GMT:0012010448
｜
｜ ◎原発立地地域振興法が成立
｜ 「ばらまき」批判にこたえる形で、財政支援の対象縮小など参院で一部修正
｜ が加えられた「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」が、１
｜ 日の衆院本会議で賛成多数で可決・成立した。２００１年４月に施行される。
｜ 同法は、(1)原子力発電（原発）施設のある都道府県知事が立案した振興計画
｜ を、首鰍ｪ議長を務める原子力立地会議が承認する(2)政府は同計画に沿って、
｜ 対象となる地方自治体の道路、鉄道、港湾などの社会資本整備に財政支援を行
｜ う－と規定している。
｜
｜ ［時事通信社］
｜ [2000-12-01-13:49]
もし今日採決が行なわれて成立するんだとしたら、それは衆院じゃなくて参
院のはずなんだけどなあ。
ついでに、この記事が流れてもう１時間以上たっているのに、他社はどこも
報じていないあたりが、なおさら謎だったりします。うーん。これが時事のフ
ライング記事だったりしたら嬉しいんだけど、そうだとしてももうほとんど止
めようがない状況であることに違いはなく。うーん。
- FENV MES(14):●自然と環境 未来への海図24・南極海 -
#848 SDI00600 猫が好き♪ RE:核＞原発援助交際法、成立したんすか？
(14) 00/12/01 15:41 847へのコメント
ようやくＮＨＫから続報が出て状況がわかった。
午前中に参院で修正案が可決され（例の民主党の裏切りによるもの）、その
修正案を衆院で可決して、成立したというプロセスだったらしい。言われてみ
りゃそのとーり。
というわけで、援助交際法は成立しちゃったようです。
- FENV MES( 4):◆PressRoom05 環境問題プレスリリース -
#076 SDI00600 猫が好き♪ GPJ＞核 原発推進特措法反対集会 11/20国会
( 4) 00/11/16 11:54 031へのコメント
グリーンピース・ジャパンよりメイルで頂いた情報です。
=====
名称：原発推進特措法を廃案に！院内集会＆請願デモ
日時：11月20日（月）
集会時間：16時から17時
会場：参議院議員会館第4・第5会議室
地下鉄永田町駅・国会議事堂前駅からすぐ
請願デモ：17時30 社会文化会館集合
地下鉄永田町駅からすぐ
18時 社会文化会館前出発
参議院と衆議院に請願します。
原発の推進のため、原子力発電所周辺自治体にこれまで以上に補助金をばらま
くという「恐竜」のような法案が国会で審議されそうになっています。
公共事業を厳しく見直さなければならない時代にそのお金の出所をもっと増や
す？しかも、原発のため？これにはさすがに自民党議員の中にも反対を唱える
議員がいますが、ここで反対の声をあげないと、また、強行採決なんてことに
なってしまいます。大きな反対の声があることを国会議員に、そして、多くの
人に知らせよう！
請願デモというのは、要望事項を議員に正式に提出するのを含んだデモ行進の
ことで、当日は、国会議員に直接請願をします。直接あなたの声を届けること
ができます。ぜひ、参加してください。
グリーンピース・ジャパンは原発推進特別措置法に反対し、このデモに賛同し
ています。行動しなければ世の中変わりません。できる範囲での行動をよびか
けます。
・この法案を止めるためにできること
国会議員にはたらきかける（T電話」「FAX」「メール」「訪問」）
新聞などに投書する。
身近な人に知らせる。
かぎとなっている議員たち
松本龍さん（FAX03-3593-7266）
中山義活さん（FAX03-3502-8999）
伊藤忠治さん（FAX03-3508-3881）
佐藤敬夫さん（FAX03-3502-5184）
吉田公一さん（FAX03-3595-4633）
グリーンピース・ジャパンから全国会議員に送ったＦＡＸの文章（一部略）
時代錯誤の危険な「原発推進法案」に反対してください！
拝啓 向寒の候、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
グリーンピースは、地球規模の環境問題に取り組んでいる、全世界２５０万人
のサポーターに支えられた国際環境保護団体です。
このたび、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案」が審議
される見込みと聞いて大変驚いています。公共事業見直しが叫ばれている今、
あまりにも時代錯誤な法案だからです。
現在、オランダのハーグで地球地球温暖化防止会議締約国会議（COP６）が開
かれています。原発を地球温暖化の解決策として提示すべきでないことは、す
でに多くの国々の代表が述べています。米国ゴア大統領候補も環境保護団体へ
の書簡の中で原子力エネルギーは環境に悪影響を与えないという主張に反対す
すると明確に述べています。
また、現状での原発促進スキームである原発交付金についても、真の地域振
興となりえていないことは、この法案上程にむけた立地自治体の総決起集会の
資料にも「いまだ自立した発展を示すまでに至らず」と述べられていることか
らも明らかです。さらに、新潟県刈羽村において、その原発交付金によって立
てられた生涯学習センターに手抜き工事などが発覚し、その使途についての疑
惑が深まっています。
グリーンピース・ジャパンは、公共事業見直しと脱原発に逆行するこの法案に
反対し、貴殿におかれましても、反対していただきますよう、お願いいたしま
敬具
グリーンピース・ジャパン
鈴木かずえ
- FENV MES( 4):◆PressRoom05 環境問題プレスリリース -
#096 SDI00600 猫が好き♪ GPJ＞核 原発推進特措法案・アクション報告
( 4) 00/11/21 23:46 076へのコメント
グリーンピース・ジャパンよりメイルで頂いた情報です。
=====
グリーンピース・ジャパンは、原子力資料情報室、日本消費者連盟などととも
に、原発推進特別措置法案（正式名称：原子力発電施設等立地地域の振興に関
する特別措置法案）に反対し、２０日（月曜日）に集会と国会請願デモを行い
ました。
＊＊＊今、あなたにできること＊＊＊
残念ながら、原発推進特別措置法案は15日に上程されてしまいました。しかし
、まだ、審議はこれからです。ぜひ、国会議員に、「慎重審議」を呼びかけて
ください。議員による「視察」、「参考人質疑」、「公聴会」などを行っての
丁寧な審議をするようにと働きかけてください。
カギとなる民主党の商工委員会の理事は
松本 龍 TEL03-3508-7616 FAX03-3593-7266
中山 義活 TEL03-3508-7092 FAX03-3502-8999
以下、グリーンピース・ジャパンが提出した請願書です。
原発はもういらない！
ムダな公共事業もいらない！
原発推進特措法廃案を求める請願書
衆議院議長 綿貫 民輔さま
参議院議長 井上 裕さます
グリーンピースは、世界中の２５０万人のサポーターに支えられた国際環境保
護団体です。
本日は、11月15日に上程された「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特
別措置法案」を廃案にしていただきたく請願申し上げます。
主に、以下の理由で成立させてはならないと考えます。
●ムダな公共事業に今まで以上に税金が注ぎ込まれることになる
より厳しい公共事業見直しが必要な今、この法案は、これまで以上の税金の公
共事業への注ぎ込みとなります。現在の原発交付金の見直しこそ急務です。
●原発は地球温暖化の解決策にしてはいけない
現在、オランダのハーグで地球地球温暖化防止会議締約国会議（COP６）が開
かれています。原発を地球温暖化の解決策として提示すべきでないことは、す
でに多くの国々の代表が述べています。米国ゴア大統領候補も環境保護団体へ
の書簡の中で原子力エネルギーは環境に悪影響を与えないという主張に反対す
ると明確に述べています。放射能汚染をさけられない原発に依存しない地球温
暖化対策・エネルギー政策に転換すべきです。
グリーンピース・ジャパン
核問題担当 鈴木 かずえ
以上
- FENV MES( 4):◆PressRoom05 環境問題プレスリリース -
#109 SDI00600 猫が好き♪ GPJ＞核 原発推進特措法の動き 11/28両院他
( 4) 00/11/23 21:48 096へのコメント
グリーンピース・ジャパンよりメイルで頂いた情報です。なお、事態は刻々
と変化しているので、議員に対する意見表明などは最新の提供情報に基づいて
行動してほしい、とのことです。
=====
原発推進特措法反対集会と請願デモのご報告と最新情報
よびかけさせていただいた、11月20日の原発推進特別措置法案（正式名称：
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案）反対集会には雨の中
50人もの市民が、そして夜からの請願デモにはお勤め帰りの方も加わり、
100人もの市民が参加してくださいました。ありがとうございました。
みなさんのはたらきかけが功を奏し、第一野党である民主党の多くの議員がこ
の法案に反対の立場をとっていること、また、とるようになってきたことが明
らかになりました。しかし、事態は緊迫しています。
以下はこれからの日程です。
１１月２８日（火） 衆議院 商工委員会 理事会８：５０
委員会９：００
衆議院 本会議 午後
もし、衆議院を通過してしまえば、法案は参議院に送られます。
この法案を廃案にするためにあなたにできること
１. 会議の傍聴をすること（国会現地で当日の開始前に申し込む）
発言はできませんが、個々の議員がどんな発言をするのか見守り、
励ましのFAXや要請をしましょう。
2. 討議に参加する議員にはたらきかける。（電話・FAX・ｅメール・
訪問など）
3. 新聞などにこの問題について投書する。
民主党の多くの議員がすでにこの法案に対して反対ですが、民主党へのいっそ
うのはたらきかけと与党（自民党、公明党、保守党）へのはたらきかけが重要
になってきました。
参議院で審議に入らなければ法案は「継続審議」となります。その場合は、議
院運営委員会で継続手続きをとる必要があります。このため、参議院の議院運
営委員たちへのはたらきかけが重要です。
以下、同委員会の理事の議員のFAX番号です。（お電話は参議院議員会館代表0
3-3581-3111からつないでくれます。）
参議院 議院運営委員会
委員長 西田吉宏（自保）3502-8897
理事 阿部正俊（自保）3502-2088
理事 岩永浩美（自保）3503-9399
理事 山崎正昭（自保）3508-9419
理事 輿石東（民主）3593-6710
理事 藤井俊男（民主）5512-2715
理事 風間昶（公明）5512-2240
理事 吉川春子（共産）3508-8441
理事 大渕絹子（社民）5512-2333
- FENV MES( 4):◆PressRoom05 環境問題プレスリリース -
#135 SDI00600 猫が好き♪ GPJ＞核 原発立地特措法反対・共同声明
( 4) 00/11/30 16:07 096へのコメント
グリーンピース・ジャパン経由で、メイルで頂いた情報です。
=====
共同声明
原発立地地域特措法案の廃案を求める
2000年11月30日
原子力資料情報室
原水爆禁止日本国民会議
グリーン・アクション
グリンピース・ジャパン
日本消費者連盟
「原子力発電等立地地域の振興に関する特別措置法案」の採決が本日強行さ
れようとしている。私たちは、「法案」の廃案を強く求める。
「法案」は、原発立地地域に公共事業を誘導するとともに、国の補助率を通
常より嵩上げし、さらに自治体の負担分については地方債の償還を地方交付税
で行なえるようにするというものである。原発推進が時代錯誤なら、そのため
に公共事業を誘導するというのはさらに時代錯誤な考え方である。
原子力発電所周辺地域の整備については、現在すでにいわゆる「電源三法交
付金」が交付されている。電源三法交付金の交付対象とされる公共用施設と、
今回の地域振興の対象施設は、ほとんど変わらない。電源三法交付金が立地自
治体の真の自立に役立っていないことは、法案上程に向けた集会の資料に「い
まだ自立した発展を示すまでに至らず」とかかれていることでも明らかである
。また、その使途についても、不正使用の疑惑が新潟件柏崎市で発覚している
。交付金の見直し・点検こそ急務のはずだ。逆に新法を上に重ねるのはまった
く筋が通らない。
また「法案」によって原子力関連施設をさらに特別扱いすることは、国の政
策全体の中で著しくバランスを欠くものである。現在公共事業の見直しや地方
交付税の見直しが国民から強く求められている中で、一体どうしてこんなこと
が可能と考えられるのか。原子力関連施設の立地地域のみをことさらに優遇し
ようとすることは、逆に原発がいかに「迷惑施設」として嫌われているかを如
実に示しているものである。
「法案」は、けっきょく原子力施設の立地地域は金だけを欲しがっていると
の見方を助長し、差別の拡大につながりかねない。立地地域の地方自治を破壊
し、住民をむしろ不幸にする「法案」である。私たちは重ねて「法案」の採決
を行なわず、廃案にすることを要請する。
以下、この法案を止めるためにあなたができること
残念ながら、民主党が修正案に賛成し、１１月２８日、衆議院を
通過してしまいました。しかし、多くの市民のはたらきかけもあり反対を
貫ぬいている民主党議員もいます。（社民・共産は反対）
３０日に審議が行われる民主党の参議院の経済・産業委員会の議員への働きか
け（反対を呼びかけるFAXを送信するなど）をよびかけます。
理事 円 より子 ５５１２－２７３８
足立 良平 ３５０２－７７１０
平田 健二 ５５１２－２３３２
藁科 みつはる ３５０８－８２５９
また、引き続き、新聞などへの投書も呼びかけます。
２５日にはA毎日新聞に、２９日にはA朝日新聞にこの法案に反対する主旨の社
説が載っています。多くの方の声が新聞社に届いたのだと思います。
国会は会期は１２月１日まで。この日までに成立しなければ、審議未了で廃案
となります。
- FENV MES( 4):◆PressRoom05 環境問題プレスリリース -
#141 SDI00600 猫が好き♪ GPJ＞核 原発推進特措法に対し抗議声明
( 4) 00/12/01 18:44 096へのコメント
グリーンピース・ジャパンよりメイルで頂いた情報です。
=====
抗議声明
２０００年１２月１日
グリーンピース・ジャパン
「原発推進特措法
（正式名称：原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案）」
の成立に抗議する
多くの市民がこの法案を成立させるべきではないと行動しましたが、大変残
念なことに本日強行採決されました。提案した与党３党の責任の重さは言うま
でもありませんが、最大野党である民主党の態度が二転、三転し、最終的には
「反対」したものの、易々と審議入りを許した民主党の責任は大きいと考えま
す。
日本は国策として原子力エネルギーを推進しています。しかし、この法案が
出てきた背景を考えれば、原発を推進することそのものに無理があるとみてと
れます。
原発を推進するというその目的。そのためにお金をばらまくというその方法。
読んでみると目を疑いたくなるような、政治的レベルの低い法律です。確かに、
お金をばらまくことでしか、原発は推進できなくなったということでしょう。
そして、なぜ、そうなのか。
それは、もう、国民が、原発にウンザリしているからです。減るどころか、
ますます被害の大きいものとなっている事故。行き場の無い核のゴミ。原発を
建てようと狙われた場所は地域社会が賛成、反対に二分され、崩壊していく。
すでに電力の需要は右肩上がりでないのに、なぜ、「需要は増える」という
発想を変えず、原発を増やすのか。「リモコン待ちなどの待機電力の全国合計
は原発２、３基分」（朝日新聞８月３日）という。省エネルギー、高効率化の
余地はまだ十分にあります。また、原発に比べて環境への負荷の小さい風力、
太陽光、バイオマスなどといった再生可能なエネルギーの潜在能力をなぜ、過
少評価するのか。
毎日新聞が１１月２５日に、その社説で「予算ばらまきは筋違い」と書きま
した。朝日新聞が１１月２９日に、やはり社説で「なんという時代離れ」と書
きました。両社とも、「再生可能（自然）エネルギーこそ、推進すべき」と受
け取れる文章を含んでいます。こうした社説は国民を代弁していると考えます。
本日、「これからも原発を次々につくろう」という法案が成立しましたが、
これで原発が簡単に建つほど、民意は低くありません。しかし、次の大事故が
起こる前に、国会は、国民の意識レベルに追いつくべきです。
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