国際熱帯木材機関ITTO加盟国政府に質問状
グリーンピース、熱帯林行動ネットワーク、APECモニター

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- FENV  MES( 6):◆PressRoom04 環境問題プレスリリース - 
+-954  2000/10/30  猫が好き♪        GPJ>森林 NGOがITTO加盟国政府に質問状送


- FENV MES( 6):◆PressRoom04 環境問題プレスリリース - #954 SDI00600 猫が好き♪ GPJ>森林 NGOがITTO加盟国政府に質問状送 ( 6) 00/10/30 19:36 073へのコメント  グリーンピース・ジャパンよりメイルで頂いた情報です。 ===== プレスリリース 2000年10月30日 熱帯林行動ネットワーク(JATAN) 〒150-0032 東京都渋谷区鴬谷町6-5 Tel 03-3770-6308 Fax 03-3770-0727 APECモニターNGOネットワーク(AM-NET) 〒531-0064 大阪府大阪市北区国分寺1-7-14 Tel&Fax 06-4800-0888 グリーンピース・ジャパン 〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-35-1 Tel 03-5351-5400 Fax 03-5351-5417 熱帯林問題に関心を持つ国内外のNGOが 国際熱帯木材機関(ITTO)加盟国政府に質問状を送付  今年10月30日より11月4日まで、横浜の国際熱帯木材機関(ITTO)本部にて第2 9回理事会が開催される。これに先立つ10月17日、国内外39のNGOは、加盟国に 2000年目標に関する公開質問状を送った(添付資料を参照)。 NGOは、ITTOの2000年目標を達成するためのこれまでの行動は不十分であり、2 000年目標は失敗したという見解を持っている。ITTO自身も前回理事会におい て、全体的には「2000年目標は達成されていない」と評価している。なお、こ れを受けた今後の取組みについては、前回理事会では生産国と消費国との論議 がかみ合わず、決議は次期理事会へ持ち越されている。 ITTOが「いくつかの管理単位の森林において持続可能な経営が行われている」 と報告した6ヶ国についても、現実に違法伐採が横行している。また、1990年 にITTOが調査団を派遣し、伐採量の削減が勧告されたマレーシアのサラワク州 では、現在も先住民族の伐採道路封鎖による抗議行動が行われている。  また、これまでITTOを含めた国際交渉の場で、持続可能な森林経営を促進す るとの名目において木材貿易における関税の引き下げが行われてきたが、我々 は木材貿易の自由化が持続可能な森林経営を促進するとは考えておらず、むし ろ、それをより困難なものにしていると考えている。 公開質問状に対する返事の期限は10月25日であったが、10月27日現在、実質的 な返事はITTO事務局長から得られたのみであった。ITTOの最大の出資国である 日本政府を含め、各国政府からの反応と関心が低いことは残念である。 熱帯林問題に関心を持つ国内外のNGOは、ITTOに関して以下のように考える。 ・少なくとも、ITTOは多くの国で横行している違法伐採を止めるための行動計 画を作るべきである。そして、生産国における法律の執行を強化するために、 消費国においても違法に伐採された木材の輸入を止めるための措置を行うべき である。 ・これまで日本政府は加盟国中で最も多くの出資を行ってきた。今理事会でも 持続可能な森林経営の達成に向けた有効な対策を打ち出せないのであれば、各 加盟国はこのような機能していない機関への出資をやめ、真に有効な森林破壊 を防ぐための機関やプロジェクトへの出資を行うべきである。 Manoel Sobral Filho ITTO事務局長からの返事では、2000年目標に関する前回理事会における評価を 述べている他、マレーシア・サラワク州において先住民の土地権が裁判で争わ れていることやインドネシアでの違法伐採の存在を認めている。なお、違法伐 採に対するITTOの将来の取り組みに関しては、以下のように回答している。 「ITTOでは、データの収集や提供、解決方法の提言を主に行う、違法伐採の問 題に関する独自のイニシアティブを計画している。次期理事会では、支援を求 めている国においてケーススタディを行うための提案がされる予定である。そ の後、ケーススタディを報告するための国際セミナーが予定されており、問題 に関する共通の要素や解決方法の提言が見つかれば、ITTOのガイドラインの作 成が検討されるであろう。」  次期理事会での違法伐採に対する取り組みが注目される。  ITTOとは、熱帯木材の生産国29ヶ国と消費国23ヶ国とEUが加盟する国際機関 で、造林・森林経営活動の支援などの分野について国際的な協力を促進するこ とを目的としている。1990年に「西暦2000年までに、持続可能な経営が行われ ている森林から生産された木材のみを貿易の対象とする」という、いわゆる「 2000年目標」を策定し、「持続可能な熱帯林経営の基準・指標」やその「計測 マニュアル」などを作成してきた。  熱帯林は、1990年から1995年にかけて、毎年1,291万haのスピードで減少し た。これは、1980年〜1990年の毎年1,463万haに比べて小さくなったものの、 依然として大きな数字である。全世界の森林減少の大部分が熱帯地域で起きて いることは言うまでもない。しかも、この数字には商業伐採による森林劣化が 含まれていない。また、熱帯林地域の丸太生産量は、1991年から1997年にかけ て年平均4.1%増加している。熱帯林破壊の問題は、決して解決した訳ではな い。 問い合わせ先: 熱帯林行動ネットワーク(JATAN) 小浜崇宏 tel 03-3770-6308 APECモニターNGOネットワーク(AM-NET) 川上豊幸 tel 06-4800-0888 グリーンピース・ジャパン 福田未来子 tel 03-5351-5411
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