・自然環境フォーラム電子会議に登録された発言を、自然環境フォーラムが整形したものです。

- FENV  MES(13):●自然と環境　未来への海図23・北極海 -
+-656  99/12/23 11:15  開発＞沖ヘリ＞名護市議会で移設整備促進決議
+-675  99/12/27 15:03  開発＞沖ヘリ＞岸本名護市長移設受け入れ表明
+-676  99/12/27 15:27  開発＞沖ヘリ＞名護市議会、移設整備促進決議
+-677  99/12/27 17:59  開発＞沖ヘリ＞岸本名護市長をリコール！



- FENV  MES(13):●自然と環境　未来への海図23・北極海 -
#656   CXQ04025  WAKAX             開発>沖ヘリ>名護市議会で移設整備促進決議
(13)   99/12/23 11:15  300へのコメント

　12月23日朝7時前、名護市議会は「普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への
移設整備促進決議」を賛成17、反対10で可決しました。
　採決では公明の大城秀樹議員、宮城里子議員が退席しました。

　内容は、名護市議会として辺野古沿岸域への移設整備とともに移設促進を決
議する、というもので、小渕恵三首相、関係閣僚、稲嶺恵一・沖縄県知事あて
に以下の6項目を順守し、閣議決定するように求めています。

　(1) 国と名護市が基地使用協定を締結し、県が立ち会う
　(2) 使用期限を15年とする県の主張を重く受け止め、日米交渉で結論を出す
　(3) 日米地位協定の運用面の見直し
　(4) 移設先と周辺地域の振興を制度・特別立法で対処し、振興事業は基地が
　　　存在する限り継続する
　(5) 移設地地元の意向を最大限尊重
　(6) 普天間基地の跡地利用に当たって環境浄化、埋蔵文化財調査、振興開発
　　　と財政支援、特別立法

　名護市議会の移設推進派与党二会派は、それぞれに普天間基地移設を容認す
る決議案を作成していました。推進派はもともと新風21という一つの会派だっ
たのですが、9月議会で否決された「北部地域への新空港早期建設に関する要請
決議案」の扱いで意見が割れ、決議に賛成した8名で新会派「和(なごみ)の会」
を結成、決議反対にまわった10名が新風21に残りました。

　20日最終日に、移設を容認する内容の決議案を二会派共同で提案するために、
19日午後から二会派の間で文案調整していました。
　新風21側が準備した決議案は「普天間飛行場のキャンプ・シュワブ水域内名
護市辺野古沿岸域への移設を容認する決議案」、和の会は「普天間飛行場の移
設に関する条件整備促進決議案」。
　和の会が主張する「15年の使用期限」を決議案に明記することでは一致した
ものの、決議案のタイトルをどうするかということでもめて、19日中にはまと
まりませんでした。

　20日10時の本会議再開にも決議案が間に合わず、再開直後に休憩の動議を出
し協議をつづけた結果、和の会の「普天間飛行場の移設に関する条件整備促進
決議案」から「条件」を抜いた「移設整備促進決議案」でまとまり、午後おそ
くに提出されました。
　一方、移設に反対する議員12名からは、名護市辺野古沿岸域を選定した理由
について県知事に説明を求める内容の「普天間代替飛行場の移設候補地選定に
かかる諸問題にかかわる決議案」が提出されました。

　時間的に採決は不可能、もっと議論が必要として22日まで会期が延長され、
21日は双方の決議案の研究が必要として休会になりました。

　19日と20日の二会派の文案調整の場には名護市当局から末松文信・企画部長
らが参加していたそうです。宮城常吉助役の説明だと「事務説明のためで、決
議案作成には加わっていない」とのことですが、岸本建男・名護市長の移設受
け入れを後押しする意味合いの強い決議案ですから、市側が文案作成に深く関
わっているとられても仕方ないでしょう。

　野党議員から提出されていた「普天間代替飛行場の移設候補地選定にかかる
諸問題にかかわる決議案」は、22日午前中に賛成12、反対17で否決されました。

　WAKAX



- FENV  MES(13):●自然と環境　未来への海図23・北極海 -
#675   CXQ04025  WAKAX             開発>沖ヘリ>岸本名護市長移設受け入れ表明
(13)   99/12/27 15:03  300へのコメント

　今日12月27日、岸本建男・名護市長は普天間基地の受け入れを容認すると表
明しました。午前11時から市民会館で記者会見が行われ、岸本市長は前提条件
つきで受け入れを容認すると発表しました。

　岸本市長の受け入れ表明の内容と前提条件です。

＝＝＝＝
　普天間飛行場返還に伴う代替施設（ヘリコプター基地）
　等の受け入れについて

　私は、市長に就任したときから、普天間基地移設の問題が名護市
の重要課題であると考え、この２年間市政運営にあたってまいりま
した。
　そしていま、この課題に対して最終的な結論を示さなければなら
ない時が来たと思っております。名護市への基地移設を拒否すべき
か、容認すべきかということは、私のこれまでの人生で最も困難な
選択であります。
　沖縄の米軍基地が、わが国の安全保障のうえで、あるいはアジア
及び世界の平和維持のために不可欠であるというのであれば、基地
の負担は日本国民が等しく引き受けるべきものであります。
　しかし、どの県もそれをなす意志はなく、またそのための国民的
合意は形成されず、米軍基地の国内分散移設の可能性は全くないと
いうのが現状です。
　このような状況で、沖縄県民が基地の移設先を自らの県内に求め、
名護市民にその是非が問われていることについて、日本国民はこの
ことの重大さを十分に認識すべきであると考えるものであります。
　名護市には、すでに広大な米軍基地があり、これ以上の軍事施設
の機能強化は許容できないという多くの市民の意見があることも承
知しております。
　しかし、沖縄における基地問題の長い歴史と諸般の情勢に鑑み、
私はこのたびの普天間飛行場の代替施設の受け入れについて、これ
を容認することを表明致します。
　そのためには、多くの前提条件（別添）が必要であります。
　基本的には、住民生活に著しい影響を及ぼさないことであり、そ
れを保証するものとして日本政府と名護市が、基地の使用協定を締
結することであります。
　また、自然環境への影響をできるだけ小さくする施設計画である
ことも必要な条件です。
　さらに、移設にかかわる地元地域とその周辺地域及び北部地域の
振興について、政府と県が責任を持って支援していくことでありま
す。
　このような前提が、確実に実施されるための明確で具体的な方策
が明らかにされなければ、私は移設容認を撤回するものであること
を市民の皆様にお約束し、容認の意志を表明するものであります。

　平成11年12月27日　名護市長　岸本　建男

＝＝＝＝＝
【別添】
　普天間飛行場返還に伴う代替施設（ヘリコプター基地）等の
　受け入れのための基本条件

１　安全性の確保
 (1)基本計画（設置場所を含む）の策定
　　当該施設及び関連施設の基本計画策定に当たっては、市民生活に著
　　しい影響を与えない施設計画を策定するとともに、位置の選定に当
　　たっては、地元住民の意向を尊重する。また、航空機騒音や航空機
　　の運用に伴う事故防止等生活環境や安全性、自然環境への影響等に
　　ついては、国において、客観的な判断ができる適切な協議機関等を
　　設置する
 (2)機能及び規模
　　ＳＡＣＯ最終報告における普天間飛行場代替施設及び民間空港の機
　　能及び規模については、安全性や自然環境などに配慮した最小限の
　　ものとする
 (3)実施体制の確立
　　当該施設及び関連施設の基本計画の策定及び建設については、国、
　　沖縄県及び名護市との間で適切な協議機関等を設置する

２　自然環境への配慮
 (1)環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限に止め適切な
　　対策を講じる
 (2)必要に応じて新たな代替環境を醸成する。そのために必要な研究機
　　関等を設置する

３　既存の米軍施設等の改善
 (1)キャンプ・シュワブ内の廃弾処理については、市民生活への影響に
　　配慮し、その対策を講じる
 (2)辺野古弾薬庫の危険区域内に国道３２９号が現存することについて
　　は、その安全対策を講じる
 (3)キャンプ・シュワブ内の兵站地区に現存するヘリポートは、普天間
　　飛行場代替施設運用開始時までに同施設へ移設する

４　日米地位協定の改善及び当該施設の使用期限
 (1)日米地位協定については、懸案事項を含め諸課題について改善を行
　　う
 (2)当該施設の使用期限については、基地の整理・縮小を求める観点か
　　ら、１５年の使用について具体的な取り組みを行うものとする

５　基地使用協定
 (1)基地使用協定については、地域の安全対策及び基地から発生する諸
　　問題の対策等を講じるため、飛行ルート、飛行時間の設定、騒音対
　　策、航空機の夜間飛行及び夜間飛行訓練、廃弾処理等既存施設・区
　　域の使用に関する対策、その他環境問題、基地内への自治体の立ち
　　入り等地方自治体の意見を反映した内容で、国と名護市との間で協
　　定を締結し、沖縄県が立ち会うものとし、定期的な見直しを行う
 (2)移設先及び周辺地域の住民生活に著しい影響を及ぼさないよう、国、
　　沖縄県及び名護市で必要な協議をするため、適切な協議機関等を設
　　置する
 (3)環境問題については、定期的にチェックし調査結果を報告する

６　基地の整理・縮小
　過重な基地負担を軽減するため、地域の理解を得ながら、さらなる米
　軍基地の計画的、段階的な整理・縮小が必要であり、実現に向けて取
　り組む

７　持続的発展の確保
　第１４回沖縄政策協議会で了承された事項について、確実に実施する
＝＝＝＝＝



- FENV  MES(13):●自然と環境　未来への海図23・北極海 -
#676   CXQ04025  WAKAX             開発>沖ヘリ>名護市議会、移設整備促進決議
(13)   99/12/27 15:27  300へのコメント

　前後しますが、12月23日に名護市議会で可決された「普天間飛行場の名護市
辺野古沿岸域への移設整備促進決議(案)」を紹介します。
　主語述語があやふやで、なんだかわけのわからない決議ですが、こんなもの
でも地元が移設を容認しているという裏付けになるというのが腹立たしいです。

　沖縄タイムスによると、実際の決議は（記）の（１）の(6)の中の
「よって政府は基地と共生する地域の人々の生活や安全を守り徹底した見直し
と実施を図ること。」
の内、『基地と共生する地域の人々』の部分が『基地周辺地域の人々』と修正
されているはずなのですが、確認はできていません。

＝＝＝＝＝
決議案第13号

　普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設整備促進決議(案)

上記の決議案を別紙のとおり提出します。

平成12年12月20日

名護市議会議長　島袋　吉和　殿

提出者　名護市議会議員
　　　　新城　盛康　　宮城　慶三
　　　　長山　隆　　　我那覇隆樹
　　　　渡具知武豊　　小濱　守男
　　　　吉元　義彦　　長山　一則
　　　　宮城　弘子　　具志堅興作
　　　　東江　新公　　我喜屋宗弘
　　　　島袋　権勇　　屋部　幹男
　　　　宮城　義房　　比嘉　康雄
　　　　比嘉　祐一

あて先：内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、沖縄開発庁長官、沖縄県知事
　　　　沖縄県議会議長

＝＝＝＝＝

　普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設整備促進決議(案)

　政府並びに県におかれましては、米軍基地の整理・縮小、そして地域振興発展
のため日夜ご尽力頂き衷心より敬意と感謝を申し上げます。
本県の米軍基地整理・縮小は２１世紀の将来を見据えた場合、早急に取り組む最
も重要な課題であり、今なお全国の米軍専用施設面積の約７５％が沖縄県に集中
している現状から多くの県民が米軍基地の整理・縮小を望んでいる。
その為にはＳＡＣＯの合意事項を速やかに実施する事が重要である。そして、段
階的に基地負担の軽減を図る事が基地整理・縮小を進めるための現実的な選択で
ある。
稲嶺県知事はＳＡＣＯの合意事項を遵守し、軍民共用空港建設には移設先及び周
辺地域住民の生活及び自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう十分配慮し
公約通り早期に実現すべきである。
平成１１年１１月２２日　稲嶺県知事は、基地の整理・縮小、北部地域の振興、
県土の均衡ある発展を図る立場から、苦渋の選択ではあるが、県民の理解と協力
を求め普天間飛行場を「名護市辺野古沿岸域」に移設すると表明しました。
平成１１年１２月１７日政府においても、沖縄政策協議会で普天間飛行場代替施
設の基地使用協定締結を確約し普天間飛行場移設先及び周辺地域の振興に関する
方針を県に提示した。よって名護市議会は、普天間飛行場を名護市辺野古沿岸域
への移設整備をするとともに移設促進をすることを決議する。

（記）

（１）地域の安全対策及び基地から発生する諸問題を解決するため。
　　(1) 飛行ルート (2) 飛行時間の設定 (3) 騒音対策 (4) 飛行機の夜間飛行及
　　び夜間飛行訓練廃弾処理等既存施設・区域の使用に関する対策　(5) その他
　　の環境問題　(6) 基地内への自治体の立ち入り等が沖縄政策協議会において
　　基地の運用に関する基地使用協定締結を政府は確約した。よって政府は基地
　　と共生する地域の人々の生活や安全を守り徹底した見直しと実施を図ること。
　　又、基地使用協定は、国と名護市との間で協定を締結し、沖縄県が立ち会う
　　ものとする。

（２）使用期限１５年問題について。
　　新設される基地の使用期限については、日本政府が責任をもって米政府に対
　　し、沖縄県の主張を重く受け止め日米交渉において結論をだすこと。

（３）日米地位協定の改定
　　改定された地位協定運用面の見直しにおけるその他の事項について、具体的
　　な項目を明確にし改定すること。

（４）名護市及び北部振興策に関しては、県民の財産となる新空港を建設させ、
　　　一定期間内に限定して軍民共用とし、当該地域には臨空型の産業振興や特
　　　別の配慮をした振興開発を図り、県土の均衡ある経済的基盤を確立し得る
　　　諸施策を展開し、北部人口２０万人を越える圏域を目指し産業振興雇用の
　　　創出を図ることを沖縄政策協議会で確約した。普天間飛行場移設先及び周
　　　辺地域の振興を、制度・特別立法等で対処し実現に向け更なる政府支援を
　　　明確化し、また、名護市及び北部振興事業については、１０年期限ではな
　　　く基地が存在する限り継続するよう求める。

（５）移設先とされる地元の意向を最大限尊重すること。

（６）普天間基地の跡地利用については、国、県が一体となり環境浄化の徹底、
　　　埋蔵文化財調査、振興開発を図り政府財政支援を確立し特別立法を明確に
　　　する。

　　　上記事項を遵守し、閣議決定されるよう決議する。

＝＝＝＝＝



- FENV  MES(13):●自然と環境　未来への海図23・北極海 -
#677   CXQ04025  WAKAX             開発>沖ヘリ>岸本名護市長をリコール！
(13)   99/12/27 17:59  300へのコメント

　今日、岸本建男・名護市長が普天間基地の移設受け入れ容認を表明したこと
をうけ、名護市のヘリ基地反対協（海上ヘリ基地反対・平和と名護市政民主化
を求める協議会）が市長解職請求に着手するそうです。

　名護から届いたばかりの『リコール宣言』です。

＝＝＝＝＝

　岸本市長の基地受け入れを糾弾・市長解職請求（リコール）宣言

　本日岸本建男名護市長は、普天間基地の名護市辺野古沿岸域への移設受け入
れを表明した。
　この受け入れ表明は、年内決着の政府のシナリオ通りに市自らが基地を受け
入れた市民と歴史への背信行為に他ならず、断じて容認できるものではない。
　工法・期限・環境アセスメント等、全く示されていない上での受け入れは、
政府に対する白紙委任に他ならない。受け入れの前提条件も空手形に等しい。
　さらに前提条件が明らかにされなければ移設容認を撤回するという手法は、
市民に幻想を与え、移設を強要するものの何ものでもない。
　記者会見の席上で岸本市長は、「市民投票で示された民意は総体的に変わっ
ていない。状況も変わっていない。」と言いながらの受け入れ表明は民主主義
を破壊する暴挙であり、地方自治の自殺行為である。
　私たちは、岸本市長の受け入れ表明を断固拒否する。

　これまでは政府のシナリオ通りに進められてきた。しかしそれは、壮大な虚
構劇の終りの始まりでしかない。
　私たちは本日を機に、政府のシナリオを崩していく出発点に立った。
　本日私たちは全市民に対し、市長解職請求（リコール）に着手することを宣
言する。
　名護市の将来は、市民みんなで決めよう。そして私たちの手で私たちの新生
名護市の街づくりをしよう。

　１９９９年１２月２７日

　　　　　　　　　海上ヘリ基地反対・平和と名護市政民主化を求める協議会

＝＝＝＝＝
　・ヘリ基地反対協議会
　　（海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会）
　　〒905-0012　沖縄県名護市字名護2497-1
　　TEL：0980-53-6992
　　郵便振替：01700-7-66142（口座名：ヘリ基地反対協議会）

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