・自然環境フォーラム電子会議に登録された発言を、自然環境フォーラムが整形したものです。

- FENV  MES(13):●自然と環境  未来への海図23・北極海 -
#524   CXQ04025  WAKAX             開発>沖ヘリ>内部文書ぞろぞろ、企業は血眼
(13)   99/11/18 01:50  300へのコメント

　県内移設要請決議可決後の2週間は、何が起こっているのかわかりにくかった
のですが、11月に入るとますますわけがわからなくなります。

　10月終わり頃から、突如「県サイドが名護市幹部と非公式に接触した」とか
「辺野古最終選定のために振興策をとりまとめていることが明らかになった」
とか「移設候補地を辺野古のキャンプ・シュワブ１カ所に絞る方針を固めた」
とか「辺野古地区の行政委員会が海上案受け入れを打ち出したことがわかった」
といった記事がガンガン流れるようになります。
　そのほとんどが関係者が語ったというものです。

　関係者の話とやらが積み重なり、次第に「普天間移設先は名護市東海岸キャ
ンプシュワブ」「岸本名護市長は受け入れを決定」が既成事実として報じられ
るようになりました。
　「〜が明らかになった」という調子の報道は、沖縄政策協議会の日程が正式
決定するあたりまで延々と続きます。
　リーク記事の垂れ流しのおかげで、稲嶺知事も安心して移設候補地発表がで
きるってもんです。

　11月前半の動きをまとめます。


・日米両政府

　97年9月29日付で米国防総省がまとめた「普天間海兵隊航空基地の移設のため
の運用条件及び運用構想（最終案）」の内容が報道されました。報告書による
と「運用年数は40年、耐用年数は200年の施設として設計されるべきだ」と明記
されているそうです。

　稲嶺知事の15年の期限付きなんてのは、てんでお話にならない案みたいです。

　4日、コーエン米国防長官が普天間移転問題について「年内に決着するよう望
む」と記者会見で念押し。サミット前には工法も含めて全面決着させろという
ことらしいです。

　9日、琉球新報の朝刊で「沖縄米軍基地の整理・統合、縮小―普天間基地の移
設問題への対処―」という政府の内部文書について報じられます。
　この文書は9月1日付で作成され、政府高官に配布され、政財界の要人が訪沖
する際に説明資料として使われたとのことです。沖縄県民の基地に対する意識
の分析、県内移設のプロセスなどが書かれた内容で、琉球新報では「沖縄マニ
ュアル」と表現しています。

　翌10日、別の内部文書について報じられます。こちらは10月下旬までに政府
関係者の私案として作成されたものだそうです。
　内容は移設先発表についての分析とシナリオで、稲嶺知事や岸本市長がどう
いうタイミングでどういう風に発表し、何を条件にするかといった事が細かに
明記されているようです。ご丁寧に、稲嶺知事や岸本市長の受け入れ表明の文
案までが記されているとのことです。
　で、今のところ、このシナリオ通り事がすすんでいるようです。

　14日には「沖縄の米軍基地問題の今後の進め方―オペレーションプラン―」
という国の内部文書について報じられています。作成されたのは7月上旬だそう
です。
　こちらの文書には「名護市のキャンプ・シュワブを含む東海岸に移設するこ
と」と明記されていて、稲嶺知事と岸本市長の受け入れ表明を12月までと期限
を決め、サミット終了後の日米首脳会談による代替案合意までの関係機関のタ
イムスケジュールにまで触れているそうです。

　やっぱり政府のシナリオ通り？これらの文書の全文を読んでみたいです。


・稲嶺恵一沖縄県知事とブレーン

　稲嶺知事は8日の定例記者会見で「跡地利用や経済振興策についての政府案を
見極めた上で移設候補地の県案を提示、県民向けの記者会見を行い、その後移
設先となる当該市町村へ申し入れする」といった内容の発言をしたそうです。

　稲嶺知事が候補地発表について公式に言及したのは、実はこの日が初めてな
んですが、すでになんの新鮮味もないニュースになっていました。
　恐るべし報道の力。

　10日、「２１・沖縄の未来をひらく県民の会」が結成総会。自民党県連や沖
縄県内経済団体など約70団体が参加、稲嶺知事をバックアップし普天間県内移
設を推進するそうです。最終的には約200団体が加わるとのことです。稲嶺知事
も出席し、あいさつしています。
　NHKはこの団体を大規模な市民団体と表現しています。


・工法をめぐる業者のたたかい

　10月末、名護市東海岸（旧久志村）13区の建設業界24社で、「久志地区共同
企業体」を発足。普天間代替基地の建設工事が、本土や県内大手建設業者だけ
で占有されないように、地元業者の受注を優先的に進めることを目指すそうで
す。

　県内外の関係各社は、自社に有利な工法選定を県や市、住民などに働きかけ
ているそうです。その競争はかなり露骨で激しいものだそうです。

　「辺野古地区活性化促進協議会」は埋め立て案を推進しています。
　琉球新報によると、米国大手総合建設会社、総合商社Ｉ社、沖縄県内大手建
設会社の企業体が後押ししていて、総事業費は約1300億円とのこと。

　久辺地域（久志・豊原・辺野古の3区）の「久辺地域振興促進協議会」が提唱
するのはリーフの外に浮かべた飛行場と、小規模な埋め立て地の間を橋でつな
ぐという混成案。
　琉球新報によると、こちらは米国Ｓ社、日本の鉄鋼造船会社数社、沖縄県内
大手建設会社と地元業者による企業体が推進していて、総事業費は約5000億円
だそうです。
　この混成案って、97年の市民投票で問われた海上案とほとんど同じじゃない
のかなぁ。どさくさにまぎれて何でもありですね。
　海上案は市民投票できっぱりと反対という結果が出ています。
　稲嶺知事は「県民の財産になる空港建設」という選挙公約を補う意味で反対
してます。

　6日に「久辺地域振興促進協議会」のメンバーを含む辺野古区の行政委員会の
幹部ら18人が神奈川県横須賀市でメガフロートを視察しています。

　もう一つがくい打ち式。これも市民投票で問われた海上案とほぼ同じような
気がするのだけど。
　琉球新報によると、米国企業、総合商社Ｎ社、大手ゼネコンＳ社、鉄鋼会社、
沖縄県内建設会社による企業体が推進していて、総事業費は4000億円なんだそ
うです。

　なんか腹立つ。


・名護市議会

　1日、移設受け入れ推進派の保守系議員8名で名護市議会に新会派「和の会」
を結成。与党会派は9月に新空港早期建設要請決議案の採決で意見が割れ「新風
２１」と「和の会」の２つに分裂しました。
　分裂はしても両会派共移設には賛成していて、12月市議会で移設促進決議の
類の可決を目指しているようです。


・反対運動

　1日、「普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民会議」「ヘリ基地反
対協」「命を守る会」のメンバーが名護市役所を訪れ、10月23日宜野湾市で開
かれた県民大会での「県内移設反対と移設計画の撤回を求める」決議文を提出。

　5日、「心に届け女たちの声ネットワーク」の代表が沖縄県庁を訪れ、親川知
事公室長に普天間飛行場の無条件返還と県外移設を求める稲嶺知事あての要請
書を提出。

　8日、「命を守る会」メンバーなど約40人が名護市役所を訪れ、市民投票の結
果を尊重しヘリ基地に反対するように申し入れ。辺野古の住民二人が、対応し
た宮城常吉助役に土下座をして、受け入れないようにお願いしたそうです。

　同じく8日、「心に届け女たちの声ネットワーク」代表が名護市役所を訪れ、
宮城常吉助役に普天間飛行場の県外移設を求める要請をしています。

　11日、「久志13区女たちの会」のメンバーが名護市役所を訪れ、岸本市長が
ヘリ基地反対を表明するよう申し入れ。

　13日、「普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民会議」などで、辺
野古から名護市役所まで「怒りの平和行進」と決起集会を実施。「二見以北10
区の会」もキャンプシュワブの北側の汀間から出発し行進に合流したそうです。


・地元のうごき

　4日、名護市東海岸の底仁屋区がキャンプ・シュワブへの基地建設の反対を全
会一致で決議。海上・陸上・埋め立てなど、いかなる工法にも反対だそうです。

　14日、宜野座村松田区の行政委員会が名護市辺野古への移設反対を全会一致
で決議。名護市ではありませんが、キャンプシュワブからの距離は1-2キロです。

　WAKAX

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