東京日の出ごみ処分場・強制収容問題
東京都収容委員会に不公正な人事の疑惑!


・自然環境フォーラム電子会議に登録された発言を、自然環境フォーラムが整形したものです。

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#478   ZXD05107  賄い岩田          ゴミ>日の出収容委調査中間報告
(13)   99/11/12 02:49  065へのコメント

アベトンのMLに「日の出」の高田さんからメールがとどきました。
以下転載です。
あっ!  高田さんて、ここのメンバーだっけ。
もし重複するようなら、こちらの削除をお願いします。

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この通信の転送は積極的に承認します。

 拝啓、高田です。
 日の出トラスト地の強制収容に関し、東京都収容委員会事務局メンバーの履歴
を調査しています。都政は1996年以降、トラスト地収容を前提において収容
委員会事務局の編成替えを行った疑いがあります。以下は自然観察指導員東京連
絡会宛に送った文書です。


日の出の森共有地強制収容における行政機関の人事調査  初期報告
                         高田  零

さる、10月4日、日の出の森トラスト地の強制収容裁決が下りました。私は現
在、東京都収容委員会事務局の96年から99年までの人事を調査しています。
東京都収容委員会事務局とは強制収用の可否を裁決する収容委員会のもとで事務
整理を行う都の職員です。事務整理といっても事務局は実質上の裁決者であるこ
とはよく言われることです。
この調査はあくまで初期報告であり、現段階では主要職員の職歴から不自然と思
われる箇所を提示するにすぎないことを申し添えておきます。

 1995年12月、青島知事の事業認定により、トラスト地は収容委員会の審
理にかけられ、土地収容の可否を問われることになりました。
1996年、日の出処分場を管理する三多摩地域広域廃棄物処分組合の事務局長
にS・I氏が就任しました。氏は前年度まで東京都養育院総務課長。これと同時
に同じ養育院総務課から用度係長M.I氏が収容委員会事務局審理室に異動しま
す。つまり、日の出処分場の事実上のトップの直属の部下が収容委員会に入った
のです。
同じ年、収容委員会事務局長にT.O氏が就任、前職は清掃局理事でした。さら
に三人いる審理担当課長の一人にM.O氏が就任します。彼も清掃局出身です。
 1997年になって前清掃局経理課長Y.O氏が総務課長に就任、これで、収
容委員会事務局の四大幹部(局長、次長、総務課長、統括審理担当課長。参事は
このとき欠員)のうち二人が清掃局出身となります。清掃局はもちろん、ゴミ処
分の関係組織です。
 この年、収容委員会会長に貫洞哲夫元副知事が就任、副知事の中でも国政機関
との関係が深いといわれる人物です。
 1998年  T.O収容員会事務局長、転出。しかし、事務局のナンバー3参
事職をY.O総務課長が兼任します。事務局の中枢に清掃局出身者は残るわけで
す。
総務課長兼任のため、この時期のY.O参事の権威はかなり高かったと推測され
ます。
 M.O審理担当課長も転出しますが、興味深いのは彼の部下だった5人の収容
主査が全員留任したことです。異動の頻繁な収容委員会では珍しい現象です。
 5人は三人の審理担当課長の下に分散してそれぞれ収容主査を務めます。前述
のM.Iもその一人です。このうち4名が現在も勤務していますがその期間は最
短のM.Iが4年目、最長が6年目と異常に長い勤務期間といえます。
1999年3月収容審理は結審。裁決こそ10月でしたが、この時点で結論がで
ていた可能性は濃厚です。4月、Y.O参事兼総務課長転出。収容委員会の中枢
に清掃局出身者がいなくなりました。

以上の事実(東京都職員名簿により調査)は96年の時点で強制収容を前提とし
た収容員会の組織改編がはじまり、97年4月に完成。99年3月(98年度
末)に平常に回帰したのではないかという推測を可能にします。
もちろん、それは推測でしかありません。立証するには収容委員会事務局全員の
職歴を調査する必要があります。
ただ、仮にそうであるとすれば事務局員を任命した東京都人事院ひいては都政そ
のものの公正さを疑わねばなりません。今後続行する調査にご期待をお願いしま
す。





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#504   ZXD05107  賄い岩田          RE:ゴミ>日の出収容委調査中間報告
(13)   99/11/15 22:27  478へのコメント

アベトンMLに第2信が届きました。
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都庁職員の職歴調査につき、調査線上に前副知事、植野正明(元清掃局長・第2処分
場の場所決定責任者の疑い大)の職権乱用疑惑が浮かびました。追加レポートです。


前回発表した事実(東京都職員名簿により調査)は96年の時点で強制収容を前提と
した収容員会の組織改編がはじまり、97年4月に完成。99年3月(98年度末)
に平常に回帰したのではないかという推測を可能にします。
何故、今年になって平常に回帰したのか?
 そもそも、何故このような異常編成が可能だったのか?

課長級以上の管理職の異動をコントロールするのは人事委員会だけでは不可能です。
それはどうしても副知事、それも人事を担当とする代理順位一位(V1)の副知事の
承認が不可欠になる。
青島都政のV1は誰か。植野正明副知事です。
植野前副知事は千葉大卒、総務畑を歩んで1990年清掃局理事、91年清掃局長、
93年港湾局長、95年副知事就任。
ここでまた清掃局です。
90年、植野は廃棄物処理計画担当として清掃局理事になります。この年、清掃局に
はゴミ問題対策室が設置され、処分場用地の確保もその任務に加えられています。二
つ塚処分場計画が玉の内地区に持ち込まれたのが90年の夏です。
91年、植野は清掃局長に昇進します。植野がこの時期、どこまで関わっていたかは
不明ですが、無関係ではなかったでしょう。

植野を軸にしたとき、今回の収容はすべてつじつまが合う気がします。
青島知事の名で出された事業認定自体、彼が実際の認定者である可能性は濃厚です。

95年12月、事業認定を受けた後、彼はV1としての人事権をフル活用して強制収
容の準備を進めたのではないでしょうか。そしてそれは97年、貫洞元副知事の収容
委員長就任をもって完了します。貫洞は第2期鈴木都政のV2(代理権2位の副知事
)ですが、東大卒のため国政に顔がきき、植野と同じ総務出身です。貫洞の総務局庶
務課長当時(1970年)部下がT.Oであり、彼の推薦があった可能性はあります。
98年の小金井市議会の事件のとき、処分組合の非道に東京都が全く口を出さなかっ
たのは何故か?
99年3月、収容審理を終結させる必要があったのは植野が副知事を退任するからで
はなかったのか?
さらに調査を続行します。

今回の調査内容は東京都都庁内資料室、東京都中央図書館(広尾)において東京都職
員名簿及び、都区政人名鑑より収集したものです。また、佐々木信夫著「都庁」(岩
波新書)も推測の参考にしました。


土地収用法には収容委員会の「独立性」を定める規定はありますが、具体的な任用法
にはほとんど触れていません。せめて、司法の監視下におく新規定が必要なのではな
いでしょうか。


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