・自然環境フォーラム電子会議に登録された発言を、自然環境フォーラムが整形したものです。

- FENV  MES(12):●自然と環境　未来への海図22・南極海 -
#456   SDI00600  猫が好き♪        気候＞気候変動枠組条約COP5のECO
(12)   99/10/27 15:01  002へのコメント

　気候変動枠組条約の第五回締約国会議のECOの発行がはじまりました。

　ECOとは、環境関連の国際会議がある際に、NGOが共同して発行する新聞です。
これまでにも、テキストの提供があったものについては、FENVに掲載してきま
した。今回も提供を受けられるようなので、転載します。

｜　- FENV  MES(18):◆資材置き場　長文資料・英語ほか      01 -
｜　  2897 SDI00600 10/27 14:58         2 気候変動枠組条約COP5のECO
｜　  2898 SDI00600 10/27 14:58 02897   0 気候変動枠組条約COP5のECO (1)
｜　  2899 SDI00600 10/27 14:59 02897   0 気候変動枠組条約COP5のECO (2)

　英文ですが、目を通しておけばだいたい交渉の進行状況はわかる程度の情報
は含まれているはずです。要約でもかまいませんので、どなたか日本語テキス
トを作成して頂けるとありがたいです(=^_^;=)。



- FENV  MES(12):●自然と環境　未来への海図22・南極海 -
#471   SDI00600  猫が好き♪        気候＞気候変動枠組条約COP5はじまる
(12)   99/10/30 22:28  456へのコメント  コメント数：2

　今回は誰も行っていないのだろうか(=^_^;=)（少なくともおいらが最近親密
なグループは補助金取り損ねて金がなくて誰も派遣できていなかったような気
がするのだが）、ぜんぜん発言がありませんが(=^_^;=)、大きな会議ですので
なんとかこう報道ダイジェストくらいはやりたいもんだと(=^_^;=)。

　逐一のレポートとかはそういうわけでありませんが、それは興味があるひと
は ECOを読んでください。
　あと、地球交渉速報も流れてます（地球交渉速報は確か包括的な転載許諾が
取れてなかったよーな気がするので転載しませんが、あとから確かめて取れて
いたら18番にでもあげておきます。また、ENB で検索すればメイルサービスが
すぐみつかると思う）。

　なお、会期は、1999年10月25日から11月5日までです。開催地はボン。11月2
日からは閣僚級会合となるそうです。

・共同通信 10/22 15:07 「柔軟性条項」が焦点　温暖化の京都議定書めぐり　締約国会

　共同の会議直前の情勢解説。

　今回の会議は京都議定書をどう具体化するかについて交渉するのが主な目的
となります。実際の合意は、次回気候変動枠組条約COP6で策定したいという目
標が掲げられています（が、ボン会議の動向によってはそこらへんもポシャる
かもしれないという情勢）。

　タイトルにある「柔軟性条項」とは、記事から判断する限りでは、他国の二
酸化炭素排出権を買い取る・二酸化炭素排出抑制目的の国家間支援を支援した
側の抑制実績としてカウントする、などの条項のこと。
　この条項によって、先進国側が発展途上国に二酸化炭素排出抑制努力を押し
付けてしまうといった懸念もあり、先進諸国内にも「自国内での排出削減を優
先すべきだ」とする勢力と「結果として削減できりゃいいんだろ」とする勢力
が対立中。主として前者がEUなど、後者が日本やアメリカ合衆国など。

　また、京都議定書では削減義務というか削減公約として数値目標を出したの
は先進諸国だけであり、発展途上国分をどうするかも全然決っていないという
問題もあると指摘しています。

・共同通信 10/22 15:08 注目されるＩＰＣＣ報告書　人為的温暖化が焦点

　で、会議の科学的基盤としては、IPCCのレポートがあります（IPCCとは「気
候変動に関する政府間パネル」と呼ばれるもので、気候変動関連の研究者など
が構成する）。
　このICPPレポートは、現在2001年発表を目標とする第三次評価報告書の策定
をしていますが、その骨格が固まったという記事。

　新しい気候観測の結果なども加味して、気候変動（温暖化）の進行の推測が
上方修正され、また気候変動の原因への人間の関与などについて更に踏み込ん
だ表現がなされるだろうとのこと。

・朝日新聞 10/23 01:06 温暖化防止―京都議定書に魂を

　朝日の社説。
　排出権取引きに関する日本政府の姿勢（＝無制限説）を批判するもので、京
都議定書でも排出権取引きは「補完的なもの」と規定されていると指摘、なん
らかの上限を設けることに同意すべきである、としている。

・朝日新聞 10/24 18:13 米、ＥＵとの対立姿勢崩さず　２５日から温暖化防止会議

　で、EUと日米との対立構造の解説記事。
　EU側は、排出権取引きを「国内の削減努力の50％まで」と主張しているのに
対して、合衆国は「制限なし」を主張しているとのこと。日本の姿勢について
は説明なし。

・読売新聞 10/24 22:33 １０月２５日付・読売社説（２）

　読売の社説。
　日本政府の姿勢についての意見は、朝日同様、排出権取引きについてはなん
らかの上限を設けることに同意すべきである、としている。また、前回の議長
国であった日本政府がイニシアティヴを取ることを求めている。

・毎日新聞 10/25 10:40 地球温暖化＞防止のための第５回締約国会議、ボンで開催へ
・ＮＨＫ　 10/25 12:03 地球温暖化防止の国際会議　きょうからドイツで始まる
・共同通信 10/25 15:11 ボンで温暖化防止会議開幕　京都議定書の具体化を協議
・時事通信 10/25 19:47 ○排出権取引など制度化へ一致点模索＝ボンで温暖化防止会議
・読売新聞 10/25 20:27 ボンで気候変動枠組み条約締約国会議開幕
・朝日新聞 10/26 09:57 気候変動枠組み会議、ボンで開幕　京都会議から２年
・ＮＨＫ　 10/26 11:20 温暖化防止国際会議はじまる　ボン

　開会を報じる記事。

　情報を拾うと、京都議定書ですが、現在までに批准した国は16ヶ国にすぎず、
しかもその全てが削減義務を負っていない発展途上国であるらしい。境地議定
書の発効は、先進国の大半を含む55ヶ国の批准が必要であるため、このままい
くと無効な条約となりかねないという懸念もあると指摘されています。
　参加者は、150〜160ヶ国・地域あたりから、約5000人。



- FENV  MES(12):●自然と環境　未来への海図22・南極海 -
#472   SDI00722  MADI              Re: 気候＞気候変動枠組条約COP5はじまる
(12)   99/10/30 23:46  471へのコメント

  ドイチェヴェレはフォローしているみたいです。
  16番の私の日本語放送のレポートは項目だけです。
  ホームページにはドイツ語でしたらフォローされている筈です。

- FENV  MES(12):●自然と環境　未来への海図22・南極海 -
#473   PBC00720  おぐ              気候＞Kiko COP5通信　10月30日号
(12)   99/10/31 03:48  471へのコメント


　猫♪さん、今COP5でやっているのは、基本的に前向きの交渉ではなくて、如何に
各国が抜け穴を拡大するか、NGO側としては如何に抜け穴を塞ぐか、という話です
ので、ホントは国内での対策に関わる政策の方が大事なわけですが。

> Mime-Version: 1.0
> Date: Sat, 30 Oct 1999 18:06:46 +0900
> From: Kiko Network 
> Subject: [ml-kiko 507] 「Kiko」　COP5通信

Kiko
COP5通信　10月30日号
「kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信で
す。

COP5会議報告−第1週目
　10月25日から開催されているCOP5は、議論を進めなければいけないテーマが
山積みだ。次のCOP6で京都議定書の発効への道筋をたてるためには実質的な進
展が不可欠だ。
　前半の1週間では、各テーマについて意見を交換した後、主な議題ごとにコン
タクトグループが作られた。しかし、実質的な交渉はもっと小さなグループで
密室で行われている。当然、アンブレラグループとEUの間でも何らかの動きが
あると考えられている。日本政府も個別に陰で交渉に動いていると推測される。
具体的な決定は今のところない。
●COP6の開催時期　−アメリカが大統領選挙を避けてCOP6開催を翌2001年2〜4
月に遅らせることを求めている。加・豪・ニュージーランドは、膨大な作業量
を理由に2001年に遅らせたほうがいいと主張しているが、途上国と日本は予定
通りの日程で達成することを主張。議論は月曜日まで持ち越された。
●京都メカニズム　−排出量取引・共同実施・クリーン開発メカニズムについ
ては、コンタクトグループの議長が準備した統合ペーパーの一文一文すべてを
読み通し、次の補助機関会合（SB12）までの簡単な作業計画を決めた。しかし、
中身の議論は専門家グループから出されるオプション提案を待ってからという
方向になっている。途上国はＣＤＭ以外のポジションをとっておらず、議論を
遅らせる牛歩戦術に走っている。NGOは途上国の建設的な交渉への参加を働きか
けている。
●共同実施活動（AIJ）　−クレジットなしで進められているAIJのレビュー方
法とJI・CDMとの関連付けについて議論が割れている。日・米・スイスなどはA
IJにCDMのクレジットを認めることを主張するが、EU、G77＋中国などはCDMとの
関連付けを強く否定している。AOSISは、プロジェクトの多くが吸収源であり、
仮にCDMに吸収源が認められたら資金の多くが吸収プロジェクトに回る、とCDM
への移行に強く反対した。メカニズムの議論ともかみ合わせつつ、議長作成し
たドラフトペーパーで議論を進められている。
●能力開発　−条約にも議定書にも定められている能力開発（キャパシティー
・ビルディング）の総合的なアプローチを求める途上国の声は大きい。京都メ
カニズムや資金メカニズム、技術移転等にも関わる能力開発については、効率
的で総合的なアプローチが取れるのかが鍵。議長のドラフトペーパーが出て議
論が進められており、G77＋中国の積極的な発言が目立っている。
●ベスト・プラクティス　−政策と措置における優良事例について各国が発表
した。EUは2005年までに先進国が目に見える削減を実行するためには国内政策
の継続的な評価が必要とし、指標を設けることを提案しているが、EUと比較さ
れることを嫌う日・米は政策協調につながるいかなる国際比較にも反対している。
●国際運輸　−国際民間航空機関（ICAO）と国際海事機関（IMO）からの報告が
された。NGOは、急増するこの分野からの排出が2012年以降でないと考慮されな
いことを強く抗議している。しかし現状では、ICAOとIMOの協力するだけの消極
的な提案に止まっている。
●吸収源　−COP5では主要な決定がないにも関わらず、吸収源が大きな関心を
集めている。IPCCワークショップ（以下、記事参照）のほか、コンタクトグル
ープでは、吸収源の量に関するデータ提出が議論されている。その量のあまり
の大きさに米・加・豪はデータ提出を回避しよういう動きがある。
●遵守メカニズム−　建設的な対話が進んでいる模様。議論の一つは、誰が不
遵守の申立てができるかという点。また、遵守機関の構成が交渉に上っており、
ここでは強力な執行機関を求める米国と緩やかな調停プロセスを望む日本ほか
で意見の相違がみられる。

議定書キラー？吸収源（3条4項）
　10月26日、吸収源に関するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）特別報告
書についてのワークショップが開催された。そこでは、さらに吸収源の範囲を
拡大させる可能性のある京都議定書3条4項の「追加的な人為的活動」に関して
、各国のデータが明らかに不足していることが表面化した。ヴァーゲニング農
業大学によるプレゼンテーションは、欠けている情報を埋めあわせつつ、潜在
的な新しい吸収源を附属書�T国の削減目標に含めることがもたらす影響につい
ての驚くべき新たな事実を明らかにした。
　吸収源の人為的活動を含めるかどうかを検討する手段とその試算結果が公表
されたのはこれが初めてのことである。各国政府が様々な計算方法を編み出し
ていくにつれ、提案されている潜在的な新たな諸活動の範囲が著しく拡大して
きているため、こうした数値は非常に重要である。　
　ヴァーゲニンゲン大学の研究によれば、議定書3条4項の諸活動の潜在的な可
能性が全て開発されると、「高位推計」シナリオでは、大気中への排出枠を、
カナダとオーストラリアでは莫大に拡大させ、米国とＥＵにとっても決定的な
増大をさせることになる。
　実際、これらの活動を含めてしまうと、炭素換算で30億トンにものぼる温室
効果ガスの追加的な排出がこれら4カ国に毎年許されてしまうことになろう。
この合計値は、附属書�T国の1990年における総排出量の20％近くに匹敵する。
「低位推計」シナリオですら、およそ17億トンにもおよぶ追加的な温室効果ガ
スの排出が3条4項の活動によって追加されることとなる。
　この抜け穴はホットエア（旧ソ連・東欧諸国の経済の混乱に伴う抜け穴）よ
りも大きくなりうる。これは、京都議定書を排出の増加を許容するものと変貌
させてしまう。2年前に合意された排出削減目標は、京都議定書3条3項にのみ
基づいており、吸収源の追加的な活動を十分に見通したものではない。従って、
第１約束期間には、目標値を見直す交渉がなされない限り、新規の活動を含め
てはならない。もっとも、これらの追加的な活動は環境的なプラスを含む可能
性もあるので、それらは、第２約束期間の文脈においては考慮されうるであろ
う。第1約束期間の削減目標値は、国内における排出の削減によって成し遂げら
れなければならない。（eco10/27号抄訳）
　なお日本の場合は、高位推計で5％に相当するのに対し、豪は186％、加は
185％となり、莫大な抜け穴になる。日本が3.7％を獲得しようとすると、豪・
加・EU・米にそれぞれ比較にならないほどの吸収量を与えることになるだけだ。
日本はそれほど得をしないばかりか、議定書の存在意義そのものを否定するこ
とになる。日本政府はおのれの主張の怖さを思い知り、対策を改めるべし!!

リオ＋10（2002年）までに京都議定書の発効を！
　COP5の開幕初日に、COP4のアルソガライ議長と、開催国であるドイツのシュ
レーダー首相がそれぞれ「リオ＋10」にあたる2002年までに議定書を発効させ
るべきだ、という内容の演説をした。COP6までに詳細を決定し、早期に京都議
定書を発効させることは、日本政府にとっても最も重要な課題である。しかし、
交渉のアジェンダ一つひとつを合意にまでこぎつけるのは決して容易ではなく、
1週目を過ぎても着実な進展をしているとはとても言い難い。日本が先頭を切っ
てこの状況に改めて息を吹き込み、交渉に拍車をかけることはCOP3議長国とし
ての義務である。
　2日より始まる閣僚級会合では、各国の環境大臣がスピーチを行う。昨年のCO
P4では、アメリカが議定書への署名を発表したり、アルゼンチンやカザフスタン
が先進国グループ入りの意志を示したりと、参加者を驚かせた。いわばパフォー
マンスの場だ。
　COP5開催国の首相もCOP4の議長も2002年の発効を呼びかけた。京都議定書の
早期発効をどの国よりも強く願っている（はず）の日本が、リオ＋10という機
会を活用して、COP6から発効に向けての流れを作れないようでは情けない。11
月2日の日本政府のステートメントで我が日本の積極的な姿勢が確認できるこ
とを期待しよう。
（しかし清水環境庁長官は、国会の都合によってこの大事なスピーチに到着が
間に合わないらしい。政務次官である山本一太氏がその役を担うようである。
国会が重要とは言え、大事な外交の場をまた逸してしまった。）

やはり原発は危ない！
「『技術』の日本でさえも！」の声
　会議場の一角に、「Nuclear is NOT safe! Nuclear is NOT economic! 
Nuclear is NOT sustainable! Nuclear should be OUT of CDM & JI！」と書
かれたボードの下、東海村のJCO事故の概要を伝えるブースを設置した。「イ
エローケーキ（ウラン）」と書かれたバケツを机の中央に置くと、不思議そう
に中を覗き込む人が多く見られた（中身はきな粉）。ブースには1日100人くら
いが立ち寄っている。多くの国でトップニュースとして取り上げられたためか
、ほとんどの人が事故の存在を知っており、「展示してくれてありがとう」
「君たちの立場に賛成だ」などと応援の声をかける政府関係者も多い。また、
「市民の原発に対する不信感は高まったのか？」「反原発運動のデモは起こっ
ているのか」と、日本の市民の反応に関する質問が多く、「技術の日本でさえ
原発の事故が起こるなら、どこの国でも危険だ」という意見もあった。
　日本を含めて原発産業界から大量の人が送りこまれ、メカニズムに原発の推
進を盛り込もうとロビー活動を展開している。　しかし、参加者の反応に現れ
ているように、世界で原発に対する不信感、反対の声が強くなっている。「先
進技術大国」日本での事故は、原発をCDMとJIのプロジェクトに盛り込もうとす
る原発業界と政府に対して、強い警告を発している。

Kiko COP5通信No.１ 1999年10月30日発行
（COP5の期間中に発行します）

発行／編集　気候ネットワーク
浅岡美恵、鮎川ゆりか、足立治郎、上園昌武、小野寺ゆうり、早川光俊、平田仁子

会期中連絡先 Insel Hotel 
TEL:49-228-35000  FAX:49-228-3500333
------
転載　おぐ

- FENV  MES(12):●自然と環境　未来への海図22・南極海 -
#480   SDI00600  猫が好き♪        気候＞気候変動枠組条約COP5ダイジェスト2
(12)   99/11/01 06:48  456へのコメント

　その後の気候変動枠組条約COP5のダイジェストです。週末のせいか一気に記
事数が減りましたが（もともと会議の重要性のわりに記事が多くないって話も
あるんだが）、ま、水面下ではさまざま交渉やってるんでしょうね、と。

・共同通信 10/27 08:20 「森林吸収枠」を厳格化　ＣＯ２排出削減で報告案
・共同通信 10/27 08:22 根拠なく「既成事実化」　難しかった３・７％算入

　気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の、森林による二酸化炭素吸収問題に
関する、特別報告書素案の概要を報じるものです。

　森林による二酸化炭素吸収問題とは、森林など植物は二酸化炭素を吸収して
炭素の固定を行う能力があるわけですが、その固定分を排出量から引くかどう
かという問題です。二酸化炭素の排出抑制をあまりやりたくない側は、固定分
を大きく見積もれば差し引きの結果、二酸化炭素の排出量を増やせるわけで、
そこらへんをめぐって対立があります。

　この記事によると、IPCCは、人間の活動（植林・緑化など）で二酸化炭素の
吸収量が増えた場合に限り、削減目標分への算入を認めることが妥当だとして
いるそうです。えーとよくわからんけど要するに「そこらに生えてる植物だっ
て二酸化炭素を吸収しているはず」という程度の根拠で勝手に計算に入れては
だめだよ、という話だろうと思います。

　なお、日本政府は、日本の削減目標6％のうち実に3.7％を「森林による吸着
量」として計上する予定だったそうで。この 3.7％というのは、日本に生えて
いる森林が吸収する量を含めたもの。
　これまでだって森林は二酸化炭素を吸着してきたわけでいったい何を考えて
こんなプランを立てたのか聞いてみたい気がしますが(=^_^;=)、「人為的増加
分のみ算入」ということになればこの 3.7％はほぼ全量がチャラになるわけで
ありまして、ちょっと面白いことになりそうであります。
　だから無理な数字の遊びなんかしちゃダメだったんだってば(=^_^;=)。

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