沖縄>普天間基地移設問題
県議会、県内移設要請を可決
・自然環境フォーラム電子会議に登録された発言を、自然環境フォーラムが整形したものです。
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#418 CXQ04025 WAKAX 開発>沖ヘリ>県議会、県内移設要請決議可決
(13) 99/10/26 23:01 300へのコメント
遅くなってしまいました。
10月15日午前5時すぎに、「普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議案」
が沖縄県議会で可決されました。
10月14日、沖縄県議会最終日本会議で提案されました。延会手続きがとられ
会期延長し、決議案は米軍基地関係特別委員会に付託され審議されました。
米軍基地関係特別委員会は与党の委員長を除くと与野党5対5の同数ですが、
採決の際、公明の糸洲朝則氏が退場し、15日午前1時半すぎ5対4で可決。
その後本会議に上程され、10月15日午前5時すぎ、25対19で可決。与党1名は
欠席し、公明の2議員は採決前に退席しました。退席は苦渋の決断だったそうで
す。
審議はやじでたびたび中断し騒然とした雰囲気だったとのことです。沖縄県
議会はわずか10数時間の質疑で、将来に関わる大切なことを決めてしまいまし
た。
同じ沖縄県議会で96年7月に「普天間飛行場の全面返還を促進し、基地機能強
化につながる県内移設に反対する決議」を全会一致で可決しています。今回の
決議は全く逆の内容です。米軍基地について「県内移設」と明記した決議は沖
縄県議会史上初めてだそうです。
議論が尽くされたとはとても言えないのですが、この決議は、稲嶺恵一・沖
縄県知事が普天間飛行場の県内移設先を提示をしやすくするための環境整備が
目的であって、議論するつもりはそもそも全く無かったのだろうと思います。
数の力で押し切り、可決という結果があればそれでいいということではないか
と思います。
さっそく稲嶺恵一・沖縄県知事は「決議は県民の強い期待が表明されたもの」
とコメントしています。
小渕恵三首相や青木幹雄官房長官(沖縄開発庁長官)も、決議は県民の強い
期待が表明されたものであると、稲嶺知事と同じような事をおっしゃってます。
なお、青木官房長官によると、2000年度予算案編成作業前の12月中旬までに
移設問題に決着をつけたいそうです。
米国務省のルービン報道官やフォーリー副報道官は「決議を歓迎している」
そうです。
18日、沖縄県議会与党議員14名が稲嶺知事に決議文を手渡し、決議に沿った
移設を実行するよう要請し、20日、21日には与党県議4名が上京、青木幹雄官房
長官(沖縄開発庁長官)や河野洋平外相などに決議文を渡し移設促進を要請し
ています。
15日、沖縄県名護市議会野党議員有志は、名護市を移設候補地案に選定しな
いよう県に申し入れ。
「普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民会議」は13日に抗議声明
を発表、14日に本会議の傍聴と座り込み、15日には約500名が県庁周辺で抗議集
会とデモ行進を行ったそうです。
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普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議案
本県の米軍基地は、日米安全保障条約に基づき、わが国の安全および極東ア
ジアにおける平和と安全の維持に寄与している。しかしながら、今なお全国の
米軍専用施設面積の約七五%が集中している現状から、多くの県民が米軍基地
の整理・縮小を望んでいる。
この県民の強い要求に対し、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最
終報告で、普天間飛行場の県内移設による返還をはじめ、多くの事案が日米両
政府で合意されたことは、沖縄県民の基地負担の軽減に対する日米両政府の強
い決意のあらわれと評価するものである。
今日まで、このSACO合意のもと県道104号線越え実弾射撃訓練の本土
移設や読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練の廃止等が実現しており、
SACOの中間報告、最終報告を踏まえてこれまでの経緯を考慮すると、まず
SACOの合意事項を着実に実現させ、段階的に基地負担の軽減を図ることが、
米軍基地の整理・縮小を進めるための、より現実的で、実現可能な選択である
と確信する。
特に、普天間飛行場については、同飛行場が市街地にあって騒音等の影響が
あることや普天間飛行場およびその周辺部が重要な開発拠点であることから、
早期返還を望む声が強くなっている。同問題の早期解決には、国において跡地
利用のための制度の確立や財政支援、移設先の経済振興策等総合的な視点から、
明確に対応していくことが不可欠である。
よって、本県議会は、SACOの合意に基づき、普天間飛行場の県内移設を
早期に実現するよう強く要請する。
右記のとおり決議する。
平成十一年十月十四日
沖縄県議会
内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、
沖縄開発庁長官、防衛施設庁長官、沖縄県知事あて
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