国連人間環境会議(1972年)から国連環境開発会議(1992年)までの20年間で環境と開発を巡る人々の意識は「対立 → 調和 → 共存 → 統合」と徐々に変遷し、『サステナブル・ディベロプメント(持続可能な開発)』という用語も広く受け入れられてきました。

　では、生態系破壊を考慮しない経済発展に過重された従来型の開発に対して、生態的に持続可能な開発とはどのようなものでしょうか。また、持続可能性を伴う21世紀像を展望したとき、その実現のために使える手段にはどのようなものがあるのでしょうか。

　最近では1997年6月に開かれたアジェンダ21の実施状況を確認する国連環境特別総会で、社会・経済・環境・制度の４分野にかかわる「持続可能な開発のための指標」が提示されました。地方自治体や国毎に積極的に取り組むことが呼びかけられています。これらの指標は、従来から用いられている統計を持続可能性という観点から組み変えたり、持続可能性という観点から見た目標を提起するものですが、こうした概念の普及や試用を通じて持続可能性を伴う社会への転換（すなわち持続可能な開発）を推進する効果が期待されています。

　持続可能な開発に関連する話題は多岐にわたりますが、「持続可能な社会」の実現に向けた動きを客観化していくための試みや関連情報、そのほか人口問題や消費形態など、部分的に客観化されているために見えにくくなっている持続可能性の話題もこちらで扱います。

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