この項目では、「農林水産省の公共事業」をめぐる開発関係の話題を扱います。もちろん、中でも有名なのは、諌早干拓事業と中海干拓事業ということになりますが、他にもいろいろあったりします。
　これらの開発計画の内容についての検討や進行状況、反対運動の現状報告や意見交換などは、この項目でお願いします（農水省に限らない、もっと一般的な内容になる場合や国全体の開発行政などに重点が置かれる話題については、別途「開発」の本体の項目でお願いします）。

　なお、以前の海図では「干拓政策」という枠組みがあった時期もあるんですが、前回からは「農林水産省の公共事業一般を扱う」ということにしています。従って、たとえば農道空港問題とか、時として農業用ダム問題などが含まれる場合もあろうかと思います。

　この項目で扱う「農林水産省の公共事業」の問題は、簡単に説明すると次のようなものです。

(1)
　たとえば、中海干拓や諌早湾干拓に代表される農林水産省の干拓事業は、もともとは「農地（特に水田）」の拡張を目的として始められましたが、現在は減反の時代となっており、これ以上の水田は必要ありません。というわけで、事業目的が喪失されているものなわけです。

(2)
　ところが、いったんはじまってしまった計画はなかなか放棄されない。すでにあちこちの干拓地で農業経営が行き詰まっているにもかかわらず、干拓事業は止まらないわけです。
　たとえば諌早湾では、目的が「水害防止」に化けたりしていますし、農地を創出するのが目的だったはずなのに「農地からの転用」が干拓地ができる前から登場してきている場所もあります。
　そういう意味で、農水省の公共事業は「目的がなくなってしまっても、とにかく惰性で続いてしまう」という意味で、まさに公共事業のサンプルとでも言うべきものが多いわけです。

 (3)
　建設省ですら、まだ不十分とはいえ徐々に方向転換をしている中で、過去の事業にしがみつく農林水産省の異様な判断は、際立ったものとなりつつあります。建設省は変わりつつあるようにも見えますが、公共事業規模では建設省に次ぐ農水省は、いままでのところ特に反省の色はみえません。
　自然と、生産者と、消費者とにかかわり、より良い施策を実行すべき農水省が、今なにをしているのかを厳しくチェックしていく必要があるでしょう。

(4)
　諌早国営干拓事業については、現在「諌早湾自然の権利訴訟」も続いています。この訴訟については、「制度＞自然の権利」という項目で随時期日や進行状況の報告がなされていますので、そちらもあわせてご参照下さい。

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